業績予想の修正に関するお知らせ
- 【提出】
- 2020年4月3日 15:00
- 【資料】
- 業績予想の修正に関するお知らせ
- 【修正】
- 業績
勘定科目 | 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 130,000 |
予想 | 124,000 |
増減額 | -6,000 |
増減率 | -4.6% |
前期実績 | 104,821 |
営業利益 | |
前回予想 | 3,500 |
予想 | 850 |
増減額 | -2,650 |
増減率 | -75.7% |
前期実績 | 3,285 |
経常利益 | |
前回予想 | 3,350 |
予想 | 600 |
増減額 | -2,750 |
増減率 | -82.1% |
前期実績 | 3,194 |
当期純利益 | |
前回予想 | 2,400 |
予想 | 450 |
増減額 | -1,950 |
増減率 | -81.3% |
前期実績 | 2,295 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 31.82 |
予想 | 5.96 |
前期実績 | 32.39 |
勘定科目 | 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 270,000 |
予想 | 245,000 |
増減額 | -25,000 |
増減率 | -9.3% |
前期実績 | 219,263 |
営業利益 | |
前回予想 | 7,800 |
予想 | 3,000 |
増減額 | -4,800 |
増減率 | -61.5% |
前期実績 | 6,085 |
経常利益 | |
前回予想 | 7,500 |
予想 | 2,600 |
増減額 | -4,900 |
増減率 | -65.3% |
前期実績 | 5,888 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 70.27 |
予想 | 24.51 |
前期実績 | 58.27 |
勘定科目 | 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 125,000 |
予想 | 119,000 |
増減額 | -6,000 |
増減率 | -4.8% |
前期実績 | - |
経常利益 | |
前回予想 | 3,200 |
予想 | 500 |
増減額 | -2,700 |
増減率 | -84.4% |
前期実績 | - |
当期純利益 | |
前回予想 | 2,300 |
予想 | 300 |
増減額 | -2,000 |
増減率 | -87% |
前期実績 | - |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 30.49 |
予想 | 3.97 |
前期実績 | - |
勘定科目 | 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 260,000 |
予想 | 236,000 |
増減額 | -24,000 |
増減率 | -9.2% |
前期実績 | 210,822 |
経常利益 | |
前回予想 | 7,200 |
予想 | 2,400 |
増減額 | -4,800 |
増減率 | -66.7% |
前期実績 | 5,711 |
当期純利益 | |
前回予想 | 5,100 |
予想 | 1,640 |
増減額 | -3,460 |
増減率 | -67.8% |
前期実績 | 4,136 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 67.61 |
予想 | 21.72 |
前期実績 | 56.6 |
業績予想修正の理由
(第2四半期累計期間業績予想の修正理由)2020年11月期通期第2四半期累計期間の業績につきまして、2019年10月に施行された消費税増税の影響により、消費者の消費意欲の回復が想定以上に戻らず、結果、中古車相場の回復が遅れております。その中でも、新規出店、準既存店の寄与もあり、小売販売台数は前年を上回ったものの、計画通りの販売台数、利益率を確保できない結果となりました。また、2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費税増税以降減退していた消費意欲がさらに悪化する傾向にある中で、当初計画通りの来店数や利益率を確保できない可能性があると想定しております。(通期業績予想の修正理由)新型コロナウイルス感染症は世界規模で感染が拡大しており、国内外経済に大きな影響を与えております。日本国内におきましても、感染症対策として外出の自粛が今後も続くと予想され、来店数の減少等により計画通りの販売台数の確保が難しくなると想定されます。また、一定期間経済活動を自粛することで、国内の雇用や賃金への影響も考えられることから、中長期にわたり、消費者の消費意欲の低下も見込まれ、弊社の主力事業である車両販売は大きな影響を受ける可能性があると予想しております。(注)上記の実績予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき算出しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。