当社は平成29年9月19日開催の取締役会において子会社取得を行うことを目的に、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。当該子会社取得は、特定子会社の異動に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.子会社の取得の決定について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社住宅性能評価センター
本店の所在地	東京都新宿区新宿一丁目7番1号
代表者の氏名	代表取締役社長 田野邉 幸裕
資本金の額	1億円
純資産の額	928百万円(平成29年3月31日現在)
総資産の額	1,343百万円(平成29年3月31日現在)
事業の内容	確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業および関連事業

(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期	平成27年3月期※	平成28年3月期	平成29年3月期
売上高	1,662百万円	1,947百万円	2,238百万円
営業利益	78百万円	53百万円	220百万円
経常利益	96百万円	76百万円	235百万円
純利益	62百万円	108百万円	163百万円

※決算期を変更、平成26年6月から平成27年3月の10ヶ月決算
(3)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得する株式会社住宅性能評価センター(以下、「住宅性能評価センター」という。)は、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開しております。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと考えております。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

住宅性能評価センターの普通株式	686百万円
アドバイザリー費用	13百万円
合計	699百万円

住宅性能評価センターが発行済株式2,000株のうち960株を自己株式として取得した上で、当社は980株を譲り受けます。自己株式の取得を勘案した実質的な子会社取得の対価の額は、住宅性能評価センターの普通株式1,358百万円にアドバイザリー費用13百万円を加え、合計1,371百万円となります。

2.特定子会社の異動について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容、並びに当該異動の前後における当社所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

商号	株式会社住宅性能評価センター
本店の所在地	東京都新宿区新宿一丁目7番1号
代表者の氏名	代表取締役社長 田野邉 幸裕
資本金の額	1億円
事業の内容	確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業および関連事業

当社の所有に係る特定子会社の議決権の数	異動前	-
	異動後	980株
特定子会社の総株主等の議決権に対する割合	異動前	-
	異動後	94.2%

(2)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は、平成29年9月19日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを目的に株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。当該譲渡契約に基づく平成29年11月22日の株式譲渡の実行により住宅性能評価センターは当社の子会社となりますが、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することになります。
②異動の年月日
平成29年11月22日