当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年5月15日
(2)当該事象の内容
①投資原価の計上(連結決算)
「営業投資有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、回復可能性があると認められないものについて、投資原価64,956千円を売上原価に計上いたしました。
②貸倒引当金繰入額の計上(個別決算、連結決算)
当社が保有する貸付債権等について、貸付先の財政状態等を勘案し貸倒引当金繰入額37,023千円を営業外費用に計上いたしました。
③関係会社株式評価損の計上(個別決算)、持分法投資損失の計上(連結決算)
個別決算上「関係会社株式」に区分される持分法適用関連会社に対する保有有価証券について、時価が著しく下落し、回復可能性があると認められなかったため、関係会社株式評価損95,431千円を特別損失に計上いたしました。
なお、連結決算上は当該関係会社株式評価損95,431千円は全額取り消され、当社の持分法適用関連会社に対する投資持分について、のれんの一括償却に伴い持分法投資損失63,910千円を営業外費用に計上いたしました。
④投資有価証券評価損の計上(個別決算、連結決算)
「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、回復可能性があると認められないものについて、投資有価証券評価損71,317千円を特別損失に計上いたしました。
⑤繰延税金資産の取り崩し(個別決算、連結決算)
2019年12月期の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額65,450千円を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①個別決算

貸倒引当金繰入額	37,023千円
関係会社株式評価損	95,431千円
投資有価証券評価損	71,317千円
法人税等調整額	65,450千円

②連結決算

投資原価	64,956千円
貸倒引当金繰入額	37,023千円
持分法投資損失	63,910千円
投資有価証券評価損	71,317千円
法人税等調整額	65,450千円

(1)当該事象の発生年月日
2019年5月15日
(2)当該事象の内容
①投資原価の計上(連結決算)
「営業投資有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、回復可能性があると認められないものについて、投資原価64,956千円を売上原価に計上いたしました。
②貸倒引当金繰入額の計上(個別決算、連結決算)
当社が保有する貸付債権等について、貸付先の財政状態等を勘案し貸倒引当金繰入額37,023千円を営業外費用に計上いたしました。
③関係会社株式評価損の計上(個別決算)、持分法投資損失の計上(連結決算)
個別決算上「関係会社株式」に区分される持分法適用関連会社に対する保有有価証券について、時価が著しく下落し、回復可能性があると認められなかったため、関係会社株式評価損95,431千円を特別損失に計上いたしました。
なお、連結決算上は当該関係会社株式評価損95,431千円は全額取り消され、当社の持分法適用関連会社に対する投資持分について、のれんの一括償却に伴い持分法投資損失63,910千円を営業外費用に計上いたしました。
④投資有価証券評価損の計上(個別決算、連結決算)
「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、回復可能性があると認められないものについて、投資有価証券評価損71,317千円を特別損失に計上いたしました。
⑤繰延税金資産の取り崩し(個別決算、連結決算)
2019年12月期の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額65,450千円を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①個別決算

貸倒引当金繰入額	37,023千円
関係会社株式評価損	95,431千円
投資有価証券評価損	71,317千円
法人税等調整額	65,450千円

②連結決算

投資原価	64,956千円
貸倒引当金繰入額	37,023千円
持分法投資損失	63,910千円
投資有価証券評価損	71,317千円
法人税等調整額	65,450千円