(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未払事業税	1,452千円	5,162千円
減価償却費	3,747 〃	3,857 〃
株式報酬費用	8,589 〃	2,940 〃
資産調整勘定	32,789 〃	25,434 〃
その他	1,690 〃	2,045 〃
小計	48,269 〃	39,440 〃
評価性引当額	△21,725 〃	△14,636 〃
繰延税金資産合計	26,543千円	24,803千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
前事業年度(平成24年12月31日)
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異の解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで 40.69%
平成25年1月1日から平成27年12月31日まで 38.01%
平成28年1月1日以降 35.64%
この税率変更により、繰延税金資産が1,871千円減少し、法人税等調整額が476千円増加しております。
当事業年度(平成25年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。