(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に緩やかな改善がみられたものの、消費税率引き上げや円安による輸入原材料価格の上昇に伴う個人消費の低迷などにより景気回復の動きは鈍く、さらに、原油価格の急落による新興国の経済成長の鈍化などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社が業を営む医療業界においては、2014年11月に医薬品医療機器等法が施行され、製造販売業者に対して、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。また医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行う機関として「国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)」が2015年4月に設立されました。
このような状況の下、当社は、低温焼灼治療と全身的な免疫療法を低侵襲下で組み合わせ行うことのできる治療法や機器の研究開発に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は16,400千円(前年度同期比23.7%減)、営業損失は104,781千円(前年同期は営業損失45,698千円)、経常損失は105,075千円(前年同期は経常損失71,163千円)、当期純損失は105,696千円(前年同期は当期純損失71,736千円)となりました。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して91,841千円増加し、130,148千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は99,706千円となりました。これは主に、税引前当期純損失105,075千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は191,547千円となりました。これは主に、長期借入による収入10,000千円、株式の発行による収入202,665千円の増加と短期借入金返済による支出17,648千円等によるものであります。