有価証券報告書-第12期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態に関する分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,797,178千円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,369,086千円となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は2,628,578千円となりました。主な内訳は、のれん1,741,141千円、商標権297,000千円及び建物附属設備(純額)264,817千円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,072,185千円となりました。主な内訳は、未払金695,440千円及び未払法人税等744,631千円となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は295,789千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債125,410千円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、11,057,781千円となりました。主な内訳は、利益剰余金6,034,829千円、資本金2,491,243千円及び資本剰余金2,480,993千円となっております。
(3) 経営成績に関する分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、8,337,246千円となりました。
これは、当社単体においては、コンサルタント数の順調な増加により成約件数が91件と過去最高を更新し、レコフにおいても、成約件数が20件と順調であったことに加えて、グループ全体における大型案件(1億円以上の手数料の案件)が15件成約と好調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は2,612,456千円となりました。主な内訳は、賞与が1,503,387千円、給料手当が553,043千円となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,068,135千円となりました。主な内訳は、地代家賃が321,185千円、役員報酬が253,059千円及び連結のれん償却額193,460千円となっております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、2,474千円となりました。主な内訳は、雑収入2,389千円であります。
また、営業外費用については、46,670千円となりました。主な内訳は、株式交付費21,295千円及び支払利息13,688千円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度末の営業利益は3,656,654千円、経常利益は3,612,458千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,603,394千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの当面の経営戦略の中では、事業承継問題によるマーケットニーズに応えるべく、業容の拡大に向けた人材採用及び教育システムの強化、さらには事業規模に合わせた組織体制の整備が重要だと認識しております。
企画管理部を中心として、中長期的な企業ブランドの構築を図って参ります。また、より効率的なフロント業務の管理体制の充実を図り、高品質なサービスを提供するため、あるいはコンプライアンスを推進するための教育研修制度の拡充や人員規模の拡大による内部統制の整備を進めて参ります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与えるものについては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。当社グループではこれらの対策についてリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと定期的な事業リスクの見直しやリスクに応じた対応策の検討等を行い、業績変動リスクの低減を図っております。
また、当社グループの事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、事業規模も未だ小さく売上高に占める一案件当たりの影響額も大きいことから、成約予定時期の遅延等の要因により経営成績に影響を与える場合があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態に関する分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,797,178千円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,369,086千円となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は2,628,578千円となりました。主な内訳は、のれん1,741,141千円、商標権297,000千円及び建物附属設備(純額)264,817千円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,072,185千円となりました。主な内訳は、未払金695,440千円及び未払法人税等744,631千円となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は295,789千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債125,410千円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、11,057,781千円となりました。主な内訳は、利益剰余金6,034,829千円、資本金2,491,243千円及び資本剰余金2,480,993千円となっております。
(3) 経営成績に関する分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、8,337,246千円となりました。
これは、当社単体においては、コンサルタント数の順調な増加により成約件数が91件と過去最高を更新し、レコフにおいても、成約件数が20件と順調であったことに加えて、グループ全体における大型案件(1億円以上の手数料の案件)が15件成約と好調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は2,612,456千円となりました。主な内訳は、賞与が1,503,387千円、給料手当が553,043千円となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,068,135千円となりました。主な内訳は、地代家賃が321,185千円、役員報酬が253,059千円及び連結のれん償却額193,460千円となっております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、2,474千円となりました。主な内訳は、雑収入2,389千円であります。
また、営業外費用については、46,670千円となりました。主な内訳は、株式交付費21,295千円及び支払利息13,688千円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度末の営業利益は3,656,654千円、経常利益は3,612,458千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,603,394千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの当面の経営戦略の中では、事業承継問題によるマーケットニーズに応えるべく、業容の拡大に向けた人材採用及び教育システムの強化、さらには事業規模に合わせた組織体制の整備が重要だと認識しております。
企画管理部を中心として、中長期的な企業ブランドの構築を図って参ります。また、より効率的なフロント業務の管理体制の充実を図り、高品質なサービスを提供するため、あるいはコンプライアンスを推進するための教育研修制度の拡充や人員規模の拡大による内部統制の整備を進めて参ります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与えるものについては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。当社グループではこれらの対策についてリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと定期的な事業リスクの見直しやリスクに応じた対応策の検討等を行い、業績変動リスクの低減を図っております。
また、当社グループの事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、事業規模も未だ小さく売上高に占める一案件当たりの影響額も大きいことから、成約予定時期の遅延等の要因により経営成績に影響を与える場合があります。