有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
- 【提出】
- 2018/12/25 15:00
- 【資料】
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- 【項目】
- 89項目
主要項目
- 沿革
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- コーポレート・ガバナンスの状況
- 自己株式の取得等の状況
- 金融商品関係
- 有価証券関係
- 退職給付関係
- ストック・オプション
- 税効果会計関係
決算関係
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 連結貸借対照表
- 連結損益計算書
- 連結包括利益計算書
- 連結株主資本等変動計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
その他
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の種類等
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
- 監査報酬の決定方針
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
- 主要な販売費及び一般管理費
- 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
- 売上原価明細書
- 有形固定資産等明細表
- 提出会社の株式事務の概要
- その他の参考情報
注記事項
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 新株予約権等に関する注記
- リース取引関係、連結財務諸表
- 税効果会計関係、連結財務諸表
- 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
- セグメント情報等、連結財務諸表
- 重要性が乏しいため省略している旨、関連当事者情報、連結財務諸表
- １株当たり情報、連結財務諸表
- 重要な会計方針、財務諸表
- 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表
- 追加情報、財務諸表
- 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
会計方針
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
- 繰延資産の処理方法
- 重要な引当金の計上基準
- 退職給付に係る会計処理の方法
- のれんの償却方法及び償却期間
- 固定資産の減価償却の方法
- 引当金の計上基準
- 有価証券の評価基準及び評価方法