(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社従業員 7名	当社取締役 2名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 600,000株	普通株式 180,000株	普通株式 264,800株
付与日	平成23年9月30日	平成24年3月30日	平成27年2月20日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	平成25年10月1日から 平成32年12月13日まで	平成26年3月31日から 平成33年12月15日まで	平成30年1月1日から 平成62年12月31日まで

	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 31名	当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 11名	当社子会社の顧問 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 211,700株	普通株式 282,300株	普通株式 70,500株
付与日	平成28年12月7日	平成28年12月7日	平成28年12月7日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	平成32年1月1日から 平成64年12月6日まで	平成32年1月1日から 平成64年12月6日まで	平成32年1月1日から 平成64年12月6日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成25年5月15日付で1株につき2,000株の株式分割を、平成26年5月1日付で1株につき3株の株式分割を、また、平成27年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。また、その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新株予約権総数引受契約書」に定めております。
3.対象勤務期間の定めはありません。
4.第6回及び第7回ストック・オプションは、当連結会計年度末までにすべて行使が完了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		300,000	132,000	264,800
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		300,000	132,000	―
未確定残		―	―	264,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
権利確定		300,000	132,000	―
権利行使		300,000	132,000	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

		第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		211,700	282,300	70,500
付与			―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		211,700	282,300	70,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

(注)ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、平成25年5月15日付で1株につき2,000株の株式分割を、平成26年5月1日付で1株につき3株の株式分割を、また、平成27年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	42	92	1,085
行使時平均株価	(円)	5,760	5,760	―

		第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	2,935	2,935	2,935
行使時平均株価	(円)	―	―	―

(注)権利行使価格については、平成25年5月15日付で1株につき2,000株の株式分割を、平成26年5月1日付で1株につき3株の株式分割を、また、平成27年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、これにより、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションの付与はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) ストック・オプションの本源的価値の合計額

前連結会計年度 (平成29年9月30日)			当連結会計年度 (平成30年9月30日)
	2,390,136千円			― 千円

(2) 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)			当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	852,060千円			2,463,576千円

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号)平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約件を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使により失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。