当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2021年12月24日
(2) 当該事象の内容
当社は、現在までに将来的なビジネスチャンス拡大を目的に、アデノウイルスベクターを用いた新興感染症ワクチンの開発を行うPrecision社の株式を取得しました。同投資に伴い、当社はPrecision社が開発する全てのパイプラインのアジアでの第一拒否権を取得しました。また、Precision社の研究開発状況を把握し当社の投資目的を達成するために、2017年からPrecision社へ取締役1名を派遣しています。Precision社はワシントン大学から新型コロナウイルス感染症に対する経鼻吸入ワクチンのオプション権の獲得を行い、インドのBaharat製薬により臨床試験が行われましたが、十分な有効性が認められず、開発は中断されました。これらの状況を勘案した結果、当社が引受けたPrecision社株式を取得日為替レートで換算した90百万円(百万円未満切り捨て。以下、同様)を投資有価証券評価損としました。
また、当社はLiquid Biotech USA, Inc.(米国)との北米でのライセンス契約を解消することになりました。その結果、当社が保有する蛍光顕微鏡などのテロメスキャンに関する設備投資額の回収が困難になりました。この結果、16百万円を減損損失として計上します。
さらに、当社の営業キャッシュフローの赤字解消に時間を要す可能性があり、当社共有資産3百万円を減損損失として計上します。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、当社は2021年12月期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の決算において110百万円の特別損失を計上します。