有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
(注) 自己株式395単元は「個人その他」に含まれております。
平成27年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | - | 2 | 14 | 30 | 7 | 3 | 2,598 | 2,654 | - |
所有株式数 (単元) | - | 379 | 602 | 358 | 210 | 3 | 38,751 | 40,303 | 1,400 |
所有株式数 の割合(%) | - | 0.94 | 1.49 | 0.89 | 0.53 | 0.00 | 96.15 | 100.00 | - |
(注) 自己株式395単元は「個人その他」に含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 10,000,000 |
計 | 10,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,031,700 | 4,031,700 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,031,700 | 4,031,700 | ― | ― |
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年1月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てることとします。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。
3.当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.平成25年6月29日付の取締役会決議に基づき、平成25年8月1日付で1株を50株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成25年1月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
区分 | 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | ||
新株予約権の数(個) | 730 (注)1 | 600 (注)1 | ||
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― | ||
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 36,500 (注)1、4 | 30,000 (注)1、4 | ||
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 600(注)2、4 | 600(注)2、4 | ||
新株予約権の行使期間 | 平成27年1月28日~ 平成34年10月30日 | 同左 | ||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 600 資本組入額 300 | (注)4 | 発行価格 600 資本組入額 300 | (注)4 |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあること及び当社株式が日本国内の証券取引所に上場していること | 同左 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡は認めない | 同左 | ||
代用払込みに関する事項 | ― | ― | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 | 同左 |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てることとします。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。
調整後払込金額=調整前払込金額× | 1 |
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。
既発行株式数+ | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | |
調整後払込金額=調整前払込金額 × | 1株当たり時価 | |
既発行株式数+新株発行(処分)株式数 |
3.当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.平成25年6月29日付の取締役会決議に基づき、平成25年8月1日付で1株を50株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.東都建設㈱を吸収合併した際に、東都建設㈱の株主に対して普通株式を交付したことによる増加であります。(合併比率1:10)
2.社員持株会に対する第三者割当増資による増加であります。
発行価格30,000円 資本組入額30,000円
3.普通株式1株につき50株の株式分割による増加であります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式)
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
平成22年10月1日 (注)1 | 6,000 | 66,000 | 30,000 | 60,000 | ― | ― |
平成25年1月28日 (注)2 | 260 | 66,260 | 7,800 | 67,800 | ― | ― |
平成25年8月1日 (注)3 | 3,246,740 | 3,313,000 | ― | 67,800 | ― | ― |
平成25年12月16日 (注)4 | 550,000 | 3,863,000 | 404,800 | 472,600 | 404,800 | 404,800 |
平成26年1月15日 (注)5 | 168,700 | 4,031,700 | 124,163 | 596,763 | 124,163 | 528,963 |
(注) 1.東都建設㈱を吸収合併した際に、東都建設㈱の株主に対して普通株式を交付したことによる増加であります。(合併比率1:10)
2.社員持株会に対する第三者割当増資による増加であります。
発行価格30,000円 資本組入額30,000円
3.普通株式1株につき50株の株式分割による増加であります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 | 1,600円 |
引受価額 | 1,472円 |
資本組入額 | 736円 |
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 | 1,600円 |
引受価額 | 1,472円 |
資本組入額 | 736円 |
割当先 | 野村證券㈱ |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
平成27年3月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 39,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,990,800 | 39,908 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | 同上 |
発行済株式総数 | 4,031,700 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 39,908 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
平成27年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式) アズマハウス株式会社 | 和歌山県和歌山市 黒田一丁目2番17号 | 39,500 | ― | 39,500 | 1.0 |
計 | ― | 39,500 | ― | 39,500 | 1.0 |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成25年1月15日開催の臨時取締役会において、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することが決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成25年1月15日開催の臨時取締役会において、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することが決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成25年1月15日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員26名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |