四半期報告書-第11期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におきましては、日本政府が開催したロボット革命実現会議における議論を踏まえ、ロボットを少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性の向上という日本が抱える課題の解決の切り札にすると同時に、世界市場を切り開いていく成長産業に育成していくための国家戦略(ロボット新戦略)が策定され、今後ロボット革命実現に向けた各種施策が推進される見込みです。
当社グループが属する医療・介護福祉・生活支援分野でのロボットの業界は、上記のとおり、国家成長戦略上の重点分野と位置づけられており、今後、更なる研究開発や規制緩和や導入促進策等が実施されるとともに、著しい成長が期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループは医療分野における製品開発とサービス展開を推進してまいりました。世界最大の医療マーケットである米国においては、平成26年11月にFDA(米国食品医薬品局)にHAL®医療用の医療機器承認の最終申請書類を提出し、平成27年中の承認を目指しています。既に医療機器認証を取得している欧州においては、ドイツでHAL®医療用による機能改善治療に対して公的労災保険が適用されております。ドイツ等で進めている臨床試験を通じて今後は公的医療保険への適用拡大を目指しています。日本においては、平成26年12月に、HAL®医療用が希少疾病医療機器の指定を受けて薬事承認の迅速化が見込まれるとともに、HAL®医療用による治療が東京圏国家戦略特区で混合診療の対象として内閣総理大臣による認定を受けました。HAL®医療用の薬事法に基づく医療機器承認については、当連結会計年度中の申請を目指しています。HAL®医療用は、平成26年12月末時点で、治療サービスを提供しているドイツ子会社Cyberdyne Care Robotics GmbH等6施設で運用されており、国内の治験用HAL®とあわせて116台が稼働中です。
介護福祉の分野においては、HAL®介護支援用(腰タイプ)が、平成26年11月に介護者向け装着型ロボットとして世界で初めて国際安全規格(ISO13482)の認証を取得し、同月に新たに上市し、平成26年12月末時点で14台が稼働中です。HAL®福祉用は、平成26年12月末時点で、日本国内の福祉施設や病院等159施設で運用され、363台が稼働中です。
さらに、生活支援の分野においては、平成26年9月に上市したHAL®作業支援用(腰タイプ)が、HAL®介護支援用と同時に平成26年11月に作業者向け装着型ロボットとして世界で初めて国際安全規格(ISO13482)の認証を取得し、建設現場を中心に5台が稼働中です。
また、福島県が実施する「福島医療・福祉機器開発・事業化事業費補助金」が平成26年10月17日付けで交付決定されました。当該補助金を活用して福島県郡山市に、医療機器やロボットの国際安全規格を満たすHAL®の各種タイプ、その他のロボット、生理・健康管理デバイス等の製品群を生産する次世代型多目的生産拠点の建設を行う予定です。交付決定金額は784,720千円であり、事業の進捗に応じて営業外損益に計上する見込みです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は子会社事業の本格稼働や新製品(腰タイプの介護支援用・作業支援用HAL®)の上市により349,252千円(前年同四半期比29.5%)を計上したものの、売上原価は主に子会社事業の立上げによる一時的費用により271,113千円(同158.9%)を計上した結果、売上総利益は78,139千円(同△52.7%)となりました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の加速により502,993千円(同58.8%)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に海外募集による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うファイナンス関連の一時的費用の発生及び子会社事業の拡大により763,037千円(同68.0%)を計上した結果、営業損失は1,187,891千円(同96.1%)となりました。
また、経常損失は助成金収入及び受託研究事業収入を中心に615,903千円を計上したこと及び株式発行費用を中心に137,588千円の営業外費用を計上したことにより、709,577千円(前年同四半期比57.5%)となりました。
以上の結果、四半期純損失は718,891千円(同59.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて、42,079,908千円増加し48,514,676千円となりました。これは、主として新株及び転換社債型新株予約権付社債の発行等により現金及び預金が38,849,441千円増加したこと、及び土地が3,066,615千円増加したことによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて、20,101,598千円増加し20,540,536千円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債が19,873,096千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて、21,978,310千円増加し27,974,139千円となりました。これは、主として新株の発行により資本金が11,082,848千円、資本剰余金が11,082,848千円増加し、転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権が530,529千円増加しましたが、四半期純損失718,891千円を計上したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は502,993千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当社は平成26年10月8日付で川崎市殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)の土地を総額3,066,615千円で購入いたしました。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におきましては、日本政府が開催したロボット革命実現会議における議論を踏まえ、ロボットを少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性の向上という日本が抱える課題の解決の切り札にすると同時に、世界市場を切り開いていく成長産業に育成していくための国家戦略(ロボット新戦略)が策定され、今後ロボット革命実現に向けた各種施策が推進される見込みです。
当社グループが属する医療・介護福祉・生活支援分野でのロボットの業界は、上記のとおり、国家成長戦略上の重点分野と位置づけられており、今後、更なる研究開発や規制緩和や導入促進策等が実施されるとともに、著しい成長が期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループは医療分野における製品開発とサービス展開を推進してまいりました。世界最大の医療マーケットである米国においては、平成26年11月にFDA(米国食品医薬品局)にHAL®医療用の医療機器承認の最終申請書類を提出し、平成27年中の承認を目指しています。既に医療機器認証を取得している欧州においては、ドイツでHAL®医療用による機能改善治療に対して公的労災保険が適用されております。ドイツ等で進めている臨床試験を通じて今後は公的医療保険への適用拡大を目指しています。日本においては、平成26年12月に、HAL®医療用が希少疾病医療機器の指定を受けて薬事承認の迅速化が見込まれるとともに、HAL®医療用による治療が東京圏国家戦略特区で混合診療の対象として内閣総理大臣による認定を受けました。HAL®医療用の薬事法に基づく医療機器承認については、当連結会計年度中の申請を目指しています。HAL®医療用は、平成26年12月末時点で、治療サービスを提供しているドイツ子会社Cyberdyne Care Robotics GmbH等6施設で運用されており、国内の治験用HAL®とあわせて116台が稼働中です。
介護福祉の分野においては、HAL®介護支援用(腰タイプ)が、平成26年11月に介護者向け装着型ロボットとして世界で初めて国際安全規格(ISO13482)の認証を取得し、同月に新たに上市し、平成26年12月末時点で14台が稼働中です。HAL®福祉用は、平成26年12月末時点で、日本国内の福祉施設や病院等159施設で運用され、363台が稼働中です。
さらに、生活支援の分野においては、平成26年9月に上市したHAL®作業支援用(腰タイプ)が、HAL®介護支援用と同時に平成26年11月に作業者向け装着型ロボットとして世界で初めて国際安全規格(ISO13482)の認証を取得し、建設現場を中心に5台が稼働中です。
また、福島県が実施する「福島医療・福祉機器開発・事業化事業費補助金」が平成26年10月17日付けで交付決定されました。当該補助金を活用して福島県郡山市に、医療機器やロボットの国際安全規格を満たすHAL®の各種タイプ、その他のロボット、生理・健康管理デバイス等の製品群を生産する次世代型多目的生産拠点の建設を行う予定です。交付決定金額は784,720千円であり、事業の進捗に応じて営業外損益に計上する見込みです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は子会社事業の本格稼働や新製品(腰タイプの介護支援用・作業支援用HAL®)の上市により349,252千円(前年同四半期比29.5%)を計上したものの、売上原価は主に子会社事業の立上げによる一時的費用により271,113千円(同158.9%)を計上した結果、売上総利益は78,139千円(同△52.7%)となりました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の加速により502,993千円(同58.8%)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に海外募集による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うファイナンス関連の一時的費用の発生及び子会社事業の拡大により763,037千円(同68.0%)を計上した結果、営業損失は1,187,891千円(同96.1%)となりました。
また、経常損失は助成金収入及び受託研究事業収入を中心に615,903千円を計上したこと及び株式発行費用を中心に137,588千円の営業外費用を計上したことにより、709,577千円(前年同四半期比57.5%)となりました。
以上の結果、四半期純損失は718,891千円(同59.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて、42,079,908千円増加し48,514,676千円となりました。これは、主として新株及び転換社債型新株予約権付社債の発行等により現金及び預金が38,849,441千円増加したこと、及び土地が3,066,615千円増加したことによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて、20,101,598千円増加し20,540,536千円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債が19,873,096千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて、21,978,310千円増加し27,974,139千円となりました。これは、主として新株の発行により資本金が11,082,848千円、資本剰余金が11,082,848千円増加し、転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権が530,529千円増加しましたが、四半期純損失718,891千円を計上したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は502,993千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当社は平成26年10月8日付で川崎市殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)の土地を総額3,066,615千円で購入いたしました。