訂正有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/30 12:33
【資料】
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【項目】
98項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度の売上高は子会社事業の本格稼働や新製品(腰タイプの介護支援用・作業支援用HAL®、単関節タイプの自立支援用HAL®、新型自動搬送ロボット)の上市により631,278千円(前年同期比38.3%増加)を計上し、売上原価は主に子会社事業の立上げによる一時的費用等により359,798千円(同 46.3%増加) を計上した結果、売上総利益は271,479千円(同29.0%増加)となりました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の加速により983,278千円(同37.3%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に海外募集による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うファイナンス関連の一時的費用の発生及び子会社事業の拡大により1,054,320千円(同 62.6%増加)を計上した結果、営業損失は1,766,118千円(同 53.0%増加)となりました。
営業外収益につきましては、助成金収入及び受託研究事業収入を中心に1,064,868千円の営業外収益を計上したこと及び株式発行費用を中心に206,603千円の営業外費用を計上したことにより、経常損失は907,854千円(同32.9%増加)となりました。
また、ドイツ子会社のCyberdyne Care Robotics GmbHの持分譲渡により特別利益として持分変動利益4,959千円、同子会社の少数株主利益1,349千円を計上した結果、当期純損失は915,893千円(同33.1%増加)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比41,854,284千円増加し、48,259,052千円となりました。これは主として新株及び転換社債型新株予約権付社債の発行により、現金及び預金が25,380,925千円、有価証券が12,499,668千円増加したこと、及び土地が3,143,151千円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、 前連結会計年度末比20,072,816千円増加し、20,511,754千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が19,883,974千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比21,781,470千円増加し、27,777,298千円となりました。これは主として新株の発行により資本金が11,082,848千円、資本剰余金が11,082,848千円増加し、転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権が530,529千円増加しましたが、当期純損失を915,893千円計上したことによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
本書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
医療分野におきましては、 HAL®医療用(下肢タイプ)のドイツでの公的医療保険収載や日米での医療機器承認を推進すると共に、新タイプの製品開発や国内外での臨床試験の強化に努めて参ります。
非医療分野におきましては、 HAL®作業支援用(腰タイプ)やHAL®介護支援用(腰タイプ)、 HAL®自立支援用(単関節タイプ)や搬送・清掃ロボットの普及に向けて製造・販売体制の強化に努めて参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比14,880,593千円増加し19,221,857千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、779,286千円の資金流出(前連結会計年度は539,588千円の資金流出)となりました。これは主に、減価償却費を202,295千円計上したものの、売上債権増加による資金流出が 141,496千円及び税金等調整前当期純損失902,895千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、26,780,601千円の資金流出(前連結会計年度は121,796千円の資金流入)となりました。これは主に、拘束性預金の増加による資金流出20,000,000千円、定期預金預入による資金流出3,000,000千円及び有形固定資産取得による資金流出3,440,817千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、42,441,003千円の資金流入(前連結会計年度は4,050,140千円の資金流入)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債発行による資金流入20,394,935千円及び新株の発行による収入22,066,287千円によるものです。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。