(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	6,318千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月28日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,800株
付与日	平成27年8月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年7月29日～平成37年7月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	7,800
失効	―
権利確定	7,800
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	7,800
権利行使	―
失効	―
未行使残	7,800

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月28日
権利行使価格(円)	1,806
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	810

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	66.4%
予想残存期間 (注)2	5.8年
予想配当 (注)3	―円/株
無リスク利子率 (注)4	0.1%

(注) 1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:1.4年間
②価格観察の頻度:日次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績に基づくものであります。
4.平成27年8月12日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。