有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のもについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微です。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
研究開発費 | 50,752千円 | 64,761千円 |
たな卸資産評価損 | 6,390 〃 | 7,618 〃 |
一括償却資産損金算入限度超過額 | 2,995 〃 | 2,599 〃 |
未払事業税 | 10,820 〃 | 17,701 〃 |
減損損失累計額 | 2,871 〃 | 2,250 〃 |
減価償却限度超過額 | 93,237 〃 | 90,349 〃 |
資産除去債務 | 22,507 〃 | 21,819 〃 |
関係会社株式評価損 | 7,445 〃 | 7,073 〃 |
繰越欠損金 | 1,489,075 〃 | 1,589,240 〃 |
その他 | 6,635 〃 | 12,739 〃 |
計 | 1,692,731千円 | 1,816,153千円 |
評価性引当額 | △1,692,731千円 | △1,816,153千円 |
繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
(繰延税金負債)
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
資産除去債務に対応する除去費用 | 12,016千円 | 10,211千円 |
その他 | 1,318 〃 | 815 〃 |
繰延税金負債合計 | 13,335千円 | 11,027千円 |
差引:繰延税金負債純額 | 13,335千円 | 11,027千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
法定実効税率 | 35.4% | 32.8% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.1% | △0.1% |
税率変更による影響 | △19.0〃 | △13.9〃 |
住民税均等割 | △0.7〃 | △0.9〃 |
繰越欠損金の期限切れ | △15.5〃 | -〃 |
評価性引当額 | 0.2〃 | △18.0〃 |
その他 | △0.7〃 | △0.5〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.4% | △0.6% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のもについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微です。