有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 15:30
【資料】
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【項目】
106項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
研究開発費50,752千円64,761千円
たな卸資産評価損6,390 〃7,618 〃
一括償却資産損金算入限度超過額2,995 〃2,599 〃
未払事業税10,820 〃17,701 〃
減損損失累計額2,871 〃2,250 〃
減価償却限度超過額93,237 〃90,349 〃
資産除去債務22,507 〃21,819 〃
関係会社株式評価損7,445 〃7,073 〃
繰越欠損金1,489,075 〃1,589,240 〃
その他6,635 〃12,739 〃
1,692,731千円1,816,153千円
評価性引当額△1,692,731千円△1,816,153千円
繰延税金資産合計-千円-千円

(繰延税金負債)
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用12,016千円10,211千円
その他1,318 〃815 〃
繰延税金負債合計13,335千円11,027千円
差引:繰延税金負債純額13,335千円11,027千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率35.4%32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1%△0.1%
税率変更による影響△19.0〃△13.9〃
住民税均等割△0.7〃△0.9〃
繰越欠損金の期限切れ△15.5〃-〃
評価性引当額0.2〃△18.0〃
その他△0.7〃△0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.4%△0.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のもについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微です。