(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(第1回新株予約権)

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年2月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 93名
株式の種類及び付与数	普通株式 400,000株
付与日	平成25年3月27日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	-
権利行使期間	平成27年3月1日～平成35年1月31日

(注)1 平成25年7月1日付をもって普通株式1株を100株にする株式分割を行っております。これに伴い、
当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	391,000
付与	―
失効	16,500
権利確定	―
未確定残	374,500
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 当社は、平成25年7月1日付にて普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っている
ため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	700
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
当事業年度末における本源的価値の合計額	1,022,465	1,320,112
当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額	―	―

なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって本源的価値を算定しております。