(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
賞与引当金	6,979千円	7,165千円
未払事業税	22,913 〃	13,924 〃
未払費用	19,539 〃	8,957 〃
貸倒引当金	―	3,517 〃
その他	2,481 〃	2,880 〃

繰延税金資産(流動)合計	51,914千円	36,445千円
敷金償却費	2,577千円	4,222千円
関係会社株式評価損	1,020 〃	―
貸倒引当金	―	1,213 〃
その他	2,224 〃	1,057 〃
繰延税金資産(固定)合計	5,822千円	6,494千円
繰延税金資産合計	57,736千円	42,939千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	6千円	42千円
繰延税金負債合計	6千円	42千円
繰延税金資産の純額	57,730千円	42,897千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.4 %	37.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0 〃	1.9 〃
住民税均等割	3.5 〃	4.1 〃
その他	1.7 〃	0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6 %	43.8 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4
月1日以降開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これにともない、平成27年1月1日
に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に
使用する法定実効税率を37.4%から35.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,840千円減少し、法人税等調整額が
同額増加しております。