業績予想修正の理由

当社の連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリート（以下（同社」）において2018年２月より新規稼働した建設汚泥中間処理事業は、同社の知名度向上に時間を要したために営業のリードタイムが想定より長くなり、受注が伸び始めたのが2018年８月頃となりました。そのような状況下で、2018年12月17日開示の「連結子会社の事業許可に対する取消処分に関するお知らせ」に記載のとおり、同社が千葉県知事から廃棄物処理業及び廃棄物収集運搬業の許可取り消しの処分を受けました。この影響により、同社の建設汚泥中間処理事業における2018年12月以降の売上見通しが立たなくなりました。当社の自然エネルギー事業は好調に推移しておりますが、同社の建設汚泥中間処理事業の落ち込みをカバーするまでには至らず、通期の連結売上高において、上記のとおり当初予想から減額する見込みとなりました。利益面におきましては、上記の売上減少に加えて、土壌汚染対策事業において第２四半期連結会計年度までの浄化工事の中で高原価率案件の占める割合が多かったことや新工法の先行投資費用が増加した等の減益要因を第３四半期以降の受注状況では挽回できなかったことによって、営業利益、経常利益ともに上記のとおり当初予想から減額する見込みとなりました。また、本日別途「事業撤退および特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、同社が建設汚泥中間処理事業から撤退することを決議したことにより、特別損失を198百万円計上することを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純損失が上記のとおり当初予想から減額する見通しとなりました。（注）上記に記載しました予測数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。