(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品	264,959千円	279,407千円
退職給付引当金	238,254	266,767
ポイント引当金	78,924	76,554
有形固定資産	88,433	104,101
未払事業税	33,763	19,618
役員退職慰労引当金	44,345	43,044
資産除去債務	46,867	45,956
賞与引当金	36,323	34,708
その他	26,027	26,532
繰延税金資産小計	857,898	896,688
評価性引当額	△106,045	△104,267
繰延税金資産合計	751,852	792,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,980	△70,687
資産除去債務に対応する除去費用	△21,689	△19,982
特別償却準備金	△7,991	△6,006
建設協力金	△3,356	△3,162
繰延税金負債合計	△82,018	△99,840
繰延税金資産の純額	669,834	692,581

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	425,165千円	421,553千円
固定資産―繰延税金資産	244,669	271,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.3
住民税均等割	3.8	11.8
評価性引当額の増減	△0.0	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	16.2
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4	66.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.2%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,588千円減少し、法人税等調整額が49,139千円増加しております。