当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成31年6月期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
2.当該事象の内容
当社は、平成31年6月期第1四半期会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった製作委員会に対する出資金について、減損損失21百万円を特別損失として計上しております。
また、当社は、第三者委員会の調査の実施及び過去の財務諸表又は連結財務諸表についての訂正を実施したことにともない、特別損失として特別調査費用611百万円の発生を見込んでおり、そのうち、平成31年6月期第1四半期会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)において16百万円を計上しており、加えて、平成31年6月期第2四半期会計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)において437百万円を計上いたします。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該特別損失の発生により、平成31年6月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、減損損失21百万円及び特別調査費用454百万円を計上いたします。
以 上