当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成31年2月13日
2.当該事象の内容
証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する135百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。
当該勧告にともない、当社は、当該課徴金納付135百万円につきましては、平成31年6月期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成31年12月31日)の連結財務諸表において、特別調査費用として特別損失を計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該特別損失の発生により、平成31年6月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、これまでに計上した特別損失とあわせて、特別調査費用590百万円を計上いたします。
以 上