6616 トレックス・セミコンダクター

6616
2024/04/23
時価
194億円
PER 予
-倍
2015年以降
3.05-45.82倍
(2015-2023年)
PBR
0.79倍
2015年以降
0.48-3.12倍
(2015-2023年)
配当 予
3.33%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
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資産の部 - 北米

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
1億3851万
2014年3月31日 +12.81%
1億5625万
2015年3月31日 +33.1%
2億797万
2016年3月31日 +62.24%
3億3742万
2017年3月31日 +11.74%
3億7705万
2018年3月31日 +7.07%
4億369万
2019年3月31日 +6.48%
4億2986万
2020年3月31日 -6.26%
4億295万
2021年3月31日 +10.36%
4億4468万
2022年3月31日 +52.83%
6億7960万
2023年3月31日 +20.36%
8億1797万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にアナログ電源IC等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(シンガポール、中国(香港を含む)、台湾、ベトナム)、欧州(英国)、北米(米国)の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販売をしております。
2023/06/28 15:00
#2 事業の内容
(2)当社グループの事業内容
当社グループは、半導体デバイス事業(電気・通信機器等のICの開発・製造・販売)という、単一の事業を行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。
①日本
2023/06/28 15:00
#3 事業等のリスク
(1)国際的事業について
当社グループは、国内のほか、アジア・北米及び欧州の市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生する可能性があります。当社グループとして、適時適切な対応がとれる体制を整備しておりますが、これらの事象が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)生産拠点の偏重について
2023/06/28 15:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/28 15:00
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
欧州10
北米6
合計1,063
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
(2)提出会社の状況
2023/06/28 15:00
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
日本アジア欧州北米合計
6,641,4892,467,53441,02451,4379,201,486
(注)アジア2,467,534千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは462,068千円であります。日本6,641,489千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は6,147,955千円であります。
2023/06/28 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産は370億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億78百万円の増加となりました。増加の主な要因は、当社連結子会社において、建屋の改修を行ったこと等により建物及び構築物が6億98百万円、製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより機械装置及び運搬具が3億19百万円及び建設仮勘定が15億11百万円増加したことによるものであります。
2023/06/28 15:00