- #1 主要な設備の状況
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター株式会社の土地及び建物の一部を賃借して使用しているものであります。
3.上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
2023/06/28 15:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国会計基準を採用している当社在外連結子会社は、当連結会計年度の期末より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が47,254千円、流動負債の「リース債務」が8,495千円、固定負債の「リース債務」が39,919千円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2023/06/28 15:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 15:00 - #4 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 12,639千円 | 1,277千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,489 | 7,449 |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,635,255千円 | 2,062,838千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 901,177 | 1,000,032 |
担保に係る債務
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 21,139千円 | 21,139千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,827 | 5,827 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注1) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
| 建物 | | 事務所改修 15,876千円 |
| 機械及び装置 | | 貸与資産 288,485千円 |
| 工具、器具及び備品 | | 開発資産 93,091千円 |
| 建設仮勘定 | | 貸与資産 1,859,729千円 |
| ソフトウエア | | 自社利用 28,034千円 |
(注2) 当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末における資産は370億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億78百万円の増加となりました。増加の主な要因は、当社連結子会社において、建屋の改修を行ったこと等により建物及び構築物が6億98百万円、製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより機械装置及び運搬具が3億19百万円及び建設仮勘定が15億11百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
2023/06/28 15:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/28 15:00- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、鹿児島工場は半導体市場の急激な需要の変化等により、営業利益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
2023/06/28 15:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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