剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- -3438万
- 2015年3月31日 -551.37%
- -2億2394万
- 2016年3月31日 -47.06%
- -3億2934万
- 2017年3月31日
- -2億8447万
- 2018年3月31日 -1.74%
- -2億8942万
- 2019年3月31日 -35.43%
- -3億9195万
- 2020年3月31日 -14.31%
- -4億4804万
- 2021年3月31日
- -3億9471万
- 2022年3月31日 -11.8%
- -4億4128万
- 2023年3月31日 -30.31%
- -5億7505万
個別
- 2014年3月31日
- -3438万
- 2015年3月31日 -551.37%
- -2億2394万
- 2016年3月31日 -47.06%
- -3億2934万
- 2017年3月31日 -3.48%
- -3億4079万
- 2018年3月31日
- -2億8942万
- 2019年3月31日 -35.43%
- -3億9195万
- 2020年3月31日 -14.31%
- -4億4804万
- 2021年3月31日
- -3億9471万
- 2022年3月31日 -11.8%
- -4億4128万
- 2023年3月31日 -30.31%
- -5億7505万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項2023/06/28 15:00
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/28 15:00
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款で定められております。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策（連結）
- 配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20%以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率(DOE)3%程度を当面の目標として実施してまいります。2023/06/28 15:00
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり28円、期末配当につきましては、1株当たり28円とし、年間56円とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は28.2%になりました。