法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 1887万
- 2013年3月31日 +13.09%
- 2134万
- 2014年3月31日 +461.57%
- 1億1983万
- 2015年3月31日 +284.85%
- 4億6119万
- 2016年3月31日 -27.07%
- 3億3634万
- 2017年3月31日 +61.87%
- 5億4442万
- 2018年3月31日 -15.77%
- 4億5856万
- 2019年3月31日 +4.89%
- 4億8099万
- 2020年3月31日 -78.04%
- 1億560万
- 2021年3月31日 +139.17%
- 2億5257万
- 2022年3月31日 +439%
- 13億6138万
- 2023年3月31日 -30.04%
- 9億5244万
個別
- 2012年3月31日
- 854万
- 2013年3月31日 +39.85%
- 1194万
- 2014年3月31日 +751.75%
- 1億172万
- 2015年3月31日 +328.36%
- 4億3575万
- 2016年3月31日 -29.27%
- 3億820万
- 2017年3月31日 -24.76%
- 2億3189万
- 2018年3月31日 -57.42%
- 9875万
- 2019年3月31日 +102.02%
- 1億9950万
- 2020年3月31日 -75.03%
- 4981万
- 2021年3月31日 +9.07%
- 5432万
- 2022年3月31日 +712.62%
- 4億4148万
- 2023年3月31日 -4.03%
- 4億2370万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/28 15:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 15:00
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.41 △0.74 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.03 14.47 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/28 15:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1.36 1.77 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.47 27.06 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債の部)2023/06/28 15:00
当連結会計年度末における負債は124億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億13百万円の増加となりました。増加の主な要因は、未払法人税等が10億58百万円減少したものの、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が18億51百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」も同様に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。2023/06/28 15:00
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。