臨時報告書

【提出】
2016/06/24 14:14
【資料】
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提出理由

平成28年6月23日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金16円
第2号議案 定款の一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするための変更、剰余金の配当等を取締役会決議によっても行うことを可能とするための変更、及びその他、上記の各変更に伴う条数の変更等所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
藤阪知之、芝宮孝司、木村浩、日笠基、後呂眞次及び木村岳史の6氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
池田耕太郎、小松煕、川俣尚高、及び清水満昭の4氏を、監査等委員である取締役に選任するものであります。なお、池田耕太郎、小松煕、川俣尚高、及び清水満昭の4氏は、法令に定める社外取締役候補者です。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額500百万円以内とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額40百万円以内とするものであります。
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
監査役を退任する池田耕太郎氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものであります。
第8号議案 退任取締役に対し弔慰金贈呈の件
平成27年10月20日に逝去されました故吉田宝氏に対し、弔意を表するとともに、その在任中の功労に報いるため、弔慰金31,700,000円を贈呈するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案
剰余金処分の件
60,1125671(注)1可決 98.07
第2号議案
定款の一部変更の件
56,5993,56971(注)2可決 92.34
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
 藤 阪 知 之
 芝 宮 孝 司
 木 村 浩
 日 笠 基
 後 呂 眞 次
 木 村 岳 史
59,743
59,768
59,768
59,768
59,741
59,768
425
400
400
400
427
400
71
71
71
71
71
71
(注)3可決 97.47
可決 97.51
可決 97.51
可決 97.51
可決 97.47
可決 97.51
第4号議案
監査等委員である取締役4名選任の件
 池 田 耕 太 郎
 小 松 煕
 川 俣 尚 高
 清 水 満 昭
60,112
60,068
60,127
60,079
56
100
41
89
71
71
71
71
(注)3可決 98.07
可決 98.00
可決 98.10
可決 98.02
第5号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
59,73942971(注)1可決 97.46
第6号議案
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
59,73843071(注)1可決 97.46
第7号議案
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
47,05413,11471(注)1可決 76.77
第8号議案
退任取締役に対し弔慰金贈呈の件
58,1462,02271(注)1可決 94.87

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の数の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の数の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の数の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の数の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の数の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は行使結果に加算しておりません。
以 上