当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

特別利益の計上について
(1)当該事象の発生年月日
平成28年6月30日
(2)当該事象の内容
取引先からの受注取消しに伴い、仕掛品在庫、開発費、設備投資等の金額に相当する補償金を当該取引先より受領いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成29年3月期の単体決算及び連結決算において、それぞれ受取補償金約518百万円を特別利益として計上する見込みとなりました。
以 上