(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,247千円	27,855千円
退職給付引当金	80,778	92,456
株式給付引当金	8,184	10,278
長期未払金	47,177	47,177
未払事業税	4,640	18,922
資産除去債務	23,769	24,099
その他有価証券評価差額金	11,231	20,477
その他	13,837	13,328
繰延税金資産小計	219,867	254,595
評価性引当額	△66,988	△69,081
繰延税金資産合計	152,879	185,513
繰延税金負債
資産除去債務	△11,014	△9,296
繰延税金負債合計	△11,014	△9,296
繰延税金資産(負債)の純額	141,865	176,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64	0.44
住民税均等割	1.60	1.11
評価性引当額	1.63	0.28
受取配当金の益金不算入	△9.58	△6.00
試験研究費の税額控除	△3.79	△3.82
その他	1.26	0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.63	23.56