臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/30 15:52
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2)当該事象の内容
1.持分法による投資損失の計上
持分法適用関連会社であった株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失を当第4四半期連結会計期間において営業外費用として計上しております。
2.維持管理費用の計上
稼働停止中であった白山工場(石川県白山市)に係る当第4四半期連結会計期間における維持管理費用をその他営業外費用として計上しております。
3.株式交付費用の計上
当第4四半期連結会計期間中の株式会社ジャパンディスプレイA種優先株式及びB種優先株式発行による第三者割当増資に係る株式交付費用をその他営業外費用として計上しております。
4.投資有価証券売却益の計上
当社が保有する投資有価証券のうち株式会社JOLED株式の全てにつき、当第4四半期連結会計期間において代物弁済による譲渡を行っており、当該譲渡による投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。なお、当該譲渡に伴い同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
5.事業構造改善費用の計上
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
6.不適切会計関連費用の計上
過年度における不適切な会計処理に関する調査費用等を保守的に見積もり、不適切会計関連費用としてその他特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第4四半期において下記のとおり、持分法による投資損失、維持管理費用及び株式交付費用を営業外費用に、投資有価証券売却益を特別利益に、事業構造改善費用及び不適切会計関連費用を特別損失にそれぞれ計上いたしました。
1.連結決算
2.個別決算
以 上
2020年6月30日
(2)当該事象の内容
1.持分法による投資損失の計上
持分法適用関連会社であった株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失を当第4四半期連結会計期間において営業外費用として計上しております。
2.維持管理費用の計上
稼働停止中であった白山工場(石川県白山市)に係る当第4四半期連結会計期間における維持管理費用をその他営業外費用として計上しております。
3.株式交付費用の計上
当第4四半期連結会計期間中の株式会社ジャパンディスプレイA種優先株式及びB種優先株式発行による第三者割当増資に係る株式交付費用をその他営業外費用として計上しております。
4.投資有価証券売却益の計上
当社が保有する投資有価証券のうち株式会社JOLED株式の全てにつき、当第4四半期連結会計期間において代物弁済による譲渡を行っており、当該譲渡による投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。なお、当該譲渡に伴い同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
5.事業構造改善費用の計上
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
6.不適切会計関連費用の計上
過年度における不適切な会計処理に関する調査費用等を保守的に見積もり、不適切会計関連費用としてその他特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第4四半期において下記のとおり、持分法による投資損失、維持管理費用及び株式交付費用を営業外費用に、投資有価証券売却益を特別利益に、事業構造改善費用及び不適切会計関連費用を特別損失にそれぞれ計上いたしました。
1.連結決算
| 持分法による投資損失 | 1,495 | 百万円 |
| 維持管理費用 | 1,293 | 百万円 |
| 株式交付費用 | 930 | 百万円 |
| 投資有価証券売却益 | 30,594 | 百万円 |
| 事業構造改善費用 | 4,954 | 百万円 |
| 不適切会計関連費用 | 3,638 | 百万円 |
2.個別決算
| 維持管理費用 | 1,293 | 百万円 |
| 株式交付費用 | 930 | 百万円 |
| 投資有価証券売却益 | 7,619 | 百万円 |
| 事業構造改善費用 | 3,227 | 百万円 |
| 不適切会計関連費用 | 3,638 | 百万円 |
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2)当該事象の内容
1.持分法による投資損失の計上
持分法適用関連会社であった株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失を当第4四半期連結会計期間において営業外費用として計上しております。
2.維持管理費用の計上
稼働停止中であった白山工場(石川県白山市)に係る当第4四半期連結会計期間における維持管理費用をその他営業外費用として計上しております。
3.株式交付費用の計上
当第4四半期連結会計期間中の株式会社ジャパンディスプレイA種優先株式及びB種優先株式発行による第三者割当増資に係る株式交付費用をその他営業外費用として計上しております。
4.投資有価証券売却益の計上
当社が保有する投資有価証券のうち株式会社JOLED株式の全てにつき、当第4四半期連結会計期間において代物弁済による譲渡を行っており、当該譲渡による投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。なお、当該譲渡に伴い同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
5.事業構造改善費用の計上
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
6.不適切会計関連費用の計上
過年度における不適切な会計処理に関する調査費用等を保守的に見積もり、不適切会計関連費用としてその他特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第4四半期において下記のとおり、持分法による投資損失、維持管理費用及び株式交付費用を営業外費用に、投資有価証券売却益を特別利益に、事業構造改善費用及び不適切会計関連費用を特別損失にそれぞれ計上いたしました。
1.連結決算
2.個別決算
以 上
2020年6月30日
(2)当該事象の内容
1.持分法による投資損失の計上
持分法適用関連会社であった株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失を当第4四半期連結会計期間において営業外費用として計上しております。
2.維持管理費用の計上
稼働停止中であった白山工場(石川県白山市)に係る当第4四半期連結会計期間における維持管理費用をその他営業外費用として計上しております。
3.株式交付費用の計上
当第4四半期連結会計期間中の株式会社ジャパンディスプレイA種優先株式及びB種優先株式発行による第三者割当増資に係る株式交付費用をその他営業外費用として計上しております。
4.投資有価証券売却益の計上
当社が保有する投資有価証券のうち株式会社JOLED株式の全てにつき、当第4四半期連結会計期間において代物弁済による譲渡を行っており、当該譲渡による投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。なお、当該譲渡に伴い同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
5.事業構造改善費用の計上
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
6.不適切会計関連費用の計上
過年度における不適切な会計処理に関する調査費用等を保守的に見積もり、不適切会計関連費用としてその他特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第4四半期において下記のとおり、持分法による投資損失、維持管理費用及び株式交付費用を営業外費用に、投資有価証券売却益を特別利益に、事業構造改善費用及び不適切会計関連費用を特別損失にそれぞれ計上いたしました。
1.連結決算
| 持分法による投資損失 | 1,495 | 百万円 |
| 維持管理費用 | 1,293 | 百万円 |
| 株式交付費用 | 930 | 百万円 |
| 投資有価証券売却益 | 30,594 | 百万円 |
| 事業構造改善費用 | 4,954 | 百万円 |
| 不適切会計関連費用 | 3,638 | 百万円 |
2.個別決算
| 維持管理費用 | 1,293 | 百万円 |
| 株式交付費用 | 930 | 百万円 |
| 投資有価証券売却益 | 7,619 | 百万円 |
| 事業構造改善費用 | 3,227 | 百万円 |
| 不適切会計関連費用 | 3,638 | 百万円 |
以 上