有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は社外取締役2名を含む3名の取締役から構成されており、委員長の植木俊博が常勤の委員を務めております。なお、監査委員川嶋俊昭は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、2021年11月にはガバナンス強化にむけ内部監査部を代表執行役会長CEOの直轄組織から監査委員会の直轄組織へ組織変更し、執行と監督を分離して内部監査部が実施する監査が実効的に行われる体制を構築しました。
当事業年度において当社は監査委員会を15回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注)川嶋俊昭氏は、2022年6月25日開催の第20期定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任しております。また、同定時株主総会にて伊藤志保氏が後任として社外取締役に選任されております。伊藤志保氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度の監査委員会の主要な活動内容は、監査方針、監査計画に基づき以下のとおりです。
・内部統制上の監査
「不適切な会計処理に対する体制再構築・運用についてのモニタリング継続、再発防止策の継続的運用の
検証」
「本社統制部門のモニタリング等の実施状況」
「グループ会社管理強化状況」
・財務報告等の信頼性確保についての監査
「経理財務体制/人材強化と会計処理プロセス見直し状況」
「J-SOX体制再構築後の運用状況」
「情報開示委員会による適時開示プロセスの運用状況」
・業務執行の妥当性及び効率性確保についての監査
「全社、事業部/製造本部等での事業推進及び統制状況」
「キャッシュ・フロー強化状況」
監査委員会の活動状況は、監査委員会運営のための組織・規則の整備、CEOをはじめとする執行役との定期的な会合・意見交換、社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等であり、内部監査部及び会計監査人と連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めています。内部監査部とは月次で打合せを行い、監査結果の確認及び意見交換を行っています。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っています。なお、新型コロナウイルスの感染拡大によって、監査委員会の監査もリモートのウェブ会議で実施せざるを得なくなったものの、当初の監査計画に沿った活動を行うことができています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部(専任6名体制)が、当社グループを対象に実施しています。内部監査部は、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行います。内部監査に関する計画については、監査委員会と協議し承認を得るとともに、監査の結果を監査委員会に対して報告します。また、必要に応じてCEO、CFOへの報告も実施しています。監査委員会とは月次で打合せを行い、監査結果の報告及び意見交換を行い、密接な連携を保っています。また、会計監査人とは、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象について情報を提供し必要に応じて意見交換をおこなっております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、内部監査の対象拠点への訪問が困難となりましたが、ウェブ会議などのIT技術の活用による対応を推進しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
塚原 克哲
田中 敦
佐藤 和充
d.監査業務に係る補助者の構成
有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士10名及びその他20名の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬15百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬(aを除く)
(連結子会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
監査報酬の決定にあたり、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は社外取締役2名を含む3名の取締役から構成されており、委員長の植木俊博が常勤の委員を務めております。なお、監査委員川嶋俊昭は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、2021年11月にはガバナンス強化にむけ内部監査部を代表執行役会長CEOの直轄組織から監査委員会の直轄組織へ組織変更し、執行と監督を分離して内部監査部が実施する監査が実効的に行われる体制を構築しました。
当事業年度において当社は監査委員会を15回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 | 出席率 |
| 取締役(監査委員長) | 植木 俊博 | 15/15回 | 100% |
| 社外取締役(委員) | 川嶋 俊昭 | 15/15回 | 100% |
| 社外取締役(委員) | 中野 伸之 | 15/15回 | 100% |
(注)川嶋俊昭氏は、2022年6月25日開催の第20期定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任しております。また、同定時株主総会にて伊藤志保氏が後任として社外取締役に選任されております。伊藤志保氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度の監査委員会の主要な活動内容は、監査方針、監査計画に基づき以下のとおりです。
・内部統制上の監査
「不適切な会計処理に対する体制再構築・運用についてのモニタリング継続、再発防止策の継続的運用の
検証」
「本社統制部門のモニタリング等の実施状況」
「グループ会社管理強化状況」
・財務報告等の信頼性確保についての監査
「経理財務体制/人材強化と会計処理プロセス見直し状況」
「J-SOX体制再構築後の運用状況」
「情報開示委員会による適時開示プロセスの運用状況」
・業務執行の妥当性及び効率性確保についての監査
「全社、事業部/製造本部等での事業推進及び統制状況」
「キャッシュ・フロー強化状況」
監査委員会の活動状況は、監査委員会運営のための組織・規則の整備、CEOをはじめとする執行役との定期的な会合・意見交換、社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等であり、内部監査部及び会計監査人と連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めています。内部監査部とは月次で打合せを行い、監査結果の確認及び意見交換を行っています。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っています。なお、新型コロナウイルスの感染拡大によって、監査委員会の監査もリモートのウェブ会議で実施せざるを得なくなったものの、当初の監査計画に沿った活動を行うことができています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部(専任6名体制)が、当社グループを対象に実施しています。内部監査部は、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行います。内部監査に関する計画については、監査委員会と協議し承認を得るとともに、監査の結果を監査委員会に対して報告します。また、必要に応じてCEO、CFOへの報告も実施しています。監査委員会とは月次で打合せを行い、監査結果の報告及び意見交換を行い、密接な連携を保っています。また、会計監査人とは、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象について情報を提供し必要に応じて意見交換をおこなっております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、内部監査の対象拠点への訪問が困難となりましたが、ウェブ会議などのIT技術の活用による対応を推進しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
塚原 克哲
田中 敦
佐藤 和充
d.監査業務に係る補助者の構成
有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士10名及びその他20名の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 160 | ― | 157 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 160 | ― | 157 | ― |
(注)当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬15百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 42 | 32 | 44 | 27 |
| 計 | 42 | 32 | 44 | 27 |
(連結子会社における非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
監査報酬の決定にあたり、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。