臨時報告書

【提出】
2020/02/14 15:11
【資料】
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提出理由

2020年2月14日開催の当社臨時取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ジョイフル本田リフォーム(以下「JHR」といいます。)及び株式会社ホンダ産業(以下「HS」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議し、2020年2月14日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

吸収合併の決定

1. 吸収合併に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3に基づく報告)
(1)当該吸収合併の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号株式会社ジョイフル本田リフォーム
本店の所在地茨城県土浦市中村南四丁目11番12号
代表者の氏名代表取締役社長 稲葉隆
資本金の額330百万円(2019年6月20日現在)
純資産の額4,904百万円(2019年6月20日現在)
総資産の額8,966百万円(2019年6月20日現在)
事業の内容住宅リフォーム・増改築・外構工事全般

商号株式会社ホンダ産業
本店の所在地茨城県稲敷郡阿見町大字星の里5番地2
代表者の氏名代表取締役社長 飯島仁
資本金の額50百万円(2019年6月20日現在)
純資産の額7,686百万円(2019年6月20日現在)
総資産の額11,054百万円(2019年6月20日現在)
事業の内容アート・クラフト事業

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
株式会社ジョイフル本田リフォームは以下の通りです。 (単位:百万円)
2017年6月期2018年6月期2019年6月期
売上高12,25017,35217,875
営業利益436240449
経常利益490333550
当期純利益318233374

株式会社ホンダ産業は以下の通りです。 (単位:百万円)
2017年6月期2018年6月期2019年6月期
売上高10,98310,0228,600
営業利益又は営業損失(△)△148△263△144
経常利益248101196
当期純利益又は当期純損失(△)10△6106

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
当社が、JHR及びHSの発行済株式の100%を所有しております。
④ 当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
株式会社ジョイフル本田リフォームは以下の通りです。
資本関係当社が100%保有する連結子会社であります。
人的関係当社の従業員が同社の社長を兼務しております。
取引関係当社は、同社から借入を行っております。

株式会社ホンダ産業は以下の通りです。
資本関係当社が100%保有する連結子会社であります。
人的関係当社の従業員が同社の社長を兼務しております。
取引関係当社は、同社から借入を行っております。

(2)当該吸収合併の目的
本合併は、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現し、中核事業の競争力をより一層高めることが目的であります。
(3)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容、その他の吸収合併契約の内容
① 吸収合併の方法
当社を存続会社とし、JHR及びHSを消滅会社とする吸収合併方式です。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、JHR及びHSにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会を開催せずに実施するものであります。
② 吸収合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
③ その他の吸収合併契約の内容
合併の日程
取締役会決議日 2020年2月14日
契約締結日 2020年2月14日
合併期日(効力発生日) 2020年3月21日(予定)
(4)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5)当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容(予定)
商号株式会社ジョイフル本田
本店の所在地茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号
代表者の氏名代表取締役 社長執行役員 細谷 武俊
資本金の額12,000百万円
純資産の額現時点では確定しておりません。
総資産の額現時点では確定しておりません。
事業の内容ホームセンター事業

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

2. 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2020年3月21日(本合併の効力発生予定日)
(2)当該事象の内容
本合併の効力発生日(2020年3月21日)において、被合併会社であるJHR及びHSから受け入れる純資産と当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上する見込みです。
(3)当該事象の損益に与える影響
当該事象により、2020年6月20日の個別決算において、抱合せ株式消滅差益約84億円を特別利益として計上する見込みです。
以上