訂正有価証券報告書-第31期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経当事業年度におけるわが国経済は、個人消費と設備投資を軸に国内需要が牽引役となって緩やかに回復しております。しかしながら、平成26年4月の消費税率の引き上げによる駆け込み需要が発生したことから、4月以降の反動減が懸念されております。
当社が属する不動産業界におきましては、都市圏を中心に地価の下落傾向に歯止めがかかっているものの、地方では一部を除いて地価の下落傾向が続いております。また、住宅着工戸数は平成26年2月まで前年同月を上回っていたものの、平成26年4月の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の効果が剥落し、徐々に失速いたしました。
このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業、特に自社不動産売買事業に注力し、中古住宅の売却情報の早期収集、インターネットの活用、広告の強化、営業員の拡充及び育成等に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,317,156千円(前期比20.6%増)、営業利益は343,445千円(同26.9%増)、経常利益は324,360千円(同24.2%増)、当期純利益は190,113千円(同26.6%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 不動産売買事業
自社不動産売買事業(中古住宅を当社で取得し、リフレッシュ・リフォームを施して販売)は、前事業年度中に出店したJR久留米駅前店(福岡県久留米市)が順調に収益に寄与できてきたことに加え、既存店舗も仕入を強化して軒並み前年を上回った等により、販売件数は251件(前期比46件増)となり、売上高も大幅に増加しました。
また、不動産売買仲介事業については、地元の同業他社との連携の強化に努めましたが、仲介手数料はほぼ前事業年度並みにとどまりました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は、3,812,280千円(同21.6%増)となりました。また、営業利益は、売上高が大幅に増加したこと等により、510,729千円(同21.9%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、当社ホームページのリニューアル及び新規賃貸物件の開拓等により賃借顧客の掘り起しに努めたものの、賃貸仲介手数料が前事業年度を下回ったことから、売上高は前事業年度を下回りました。
不動産管理受託事業については、不動産管理物件の受託件数の増加を図りましたが、売上高はほぼ前事業年度並みとなりました。
自社不動産賃貸事業については、前事業年度に始まったサブリースを活用した事業が通年でフル寄与したこと等により、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は、160,612千円(前期比4.5%増)となりました。また営業利益は、外注加工費の大幅な増加により売上原価が前事業年度を大きく上回ったこと等から、37,527千円(同15.8%減)となりました。
③ 不動産関連事業
リフォーム事業については、営業体制を再構築して受注活動を展開したことが奏功し、売上高は前事業年度を上回りました。
保険代理店事業については、不動産売買事業において自社不動産売買事業の販売件数が大幅に増加したことに伴う保険契約の件数の増加に加え、保険契約の期間が長期化したことから、売上高は前事業年度から大きく増加しました。
ネットショッピング事業については、各種キャンペーンを行い、拡販に努めた結果、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は、148,521千円(前期比29.9%増)となりました。また、営業利益は、保険代理店事業の受取手数料が粗利益率が高く大幅に増加したことから、27,543千円(同91.7%増)となりました。
④ その他事業
介護福祉事業については、平成25年1月にオープンした介護ショップの売上高が通年でフル寄与したことに加え、レンタルの売上高が堅調に増加したほか、請負工事も前事業年度を上回ったことから、全体の売上高は前事業年度から増加いたしました。
携帯ショップ事業については、キャンペーンによる促進策により売上高はわずかながら前事業年度を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は、195,741千円(前期比10.7%増)となりました。また、営業利益は、売上高が増加したこと等から、5,925千円(前事業年度は2,206千円の営業損失)と好転いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益324,360千円(前期比24.1%増)を計上したうえ、新規上場に際して実施した公募増資、第三者割当増資及びストックオプションの権利行使により株式の発行による収入377,501千円を計上したことから、前事業年度末に比べて411,193千円増加(同137.7%増)し、当事業年度末には709,703千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は164,383千円(前期は217,272千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額146,788千円の減少要因があったものの、税引前当期純利益324,360千円及び減価償却費24,112千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は8,562千円(前期は95,049千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,610千円及び無形固定資産の取得による支出3,873千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は255,372千円(前期は144,499千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少90,942千円の減少要因があったものの、株式の発行による収入377,501千円の増加要因があったことによるものであります。
当事業年度におけるわが国経当事業年度におけるわが国経済は、個人消費と設備投資を軸に国内需要が牽引役となって緩やかに回復しております。しかしながら、平成26年4月の消費税率の引き上げによる駆け込み需要が発生したことから、4月以降の反動減が懸念されております。
当社が属する不動産業界におきましては、都市圏を中心に地価の下落傾向に歯止めがかかっているものの、地方では一部を除いて地価の下落傾向が続いております。また、住宅着工戸数は平成26年2月まで前年同月を上回っていたものの、平成26年4月の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の効果が剥落し、徐々に失速いたしました。
このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業、特に自社不動産売買事業に注力し、中古住宅の売却情報の早期収集、インターネットの活用、広告の強化、営業員の拡充及び育成等に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,317,156千円(前期比20.6%増)、営業利益は343,445千円(同26.9%増)、経常利益は324,360千円(同24.2%増)、当期純利益は190,113千円(同26.6%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 不動産売買事業
自社不動産売買事業(中古住宅を当社で取得し、リフレッシュ・リフォームを施して販売)は、前事業年度中に出店したJR久留米駅前店(福岡県久留米市)が順調に収益に寄与できてきたことに加え、既存店舗も仕入を強化して軒並み前年を上回った等により、販売件数は251件(前期比46件増)となり、売上高も大幅に増加しました。
また、不動産売買仲介事業については、地元の同業他社との連携の強化に努めましたが、仲介手数料はほぼ前事業年度並みにとどまりました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は、3,812,280千円(同21.6%増)となりました。また、営業利益は、売上高が大幅に増加したこと等により、510,729千円(同21.9%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、当社ホームページのリニューアル及び新規賃貸物件の開拓等により賃借顧客の掘り起しに努めたものの、賃貸仲介手数料が前事業年度を下回ったことから、売上高は前事業年度を下回りました。
不動産管理受託事業については、不動産管理物件の受託件数の増加を図りましたが、売上高はほぼ前事業年度並みとなりました。
自社不動産賃貸事業については、前事業年度に始まったサブリースを活用した事業が通年でフル寄与したこと等により、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は、160,612千円(前期比4.5%増)となりました。また営業利益は、外注加工費の大幅な増加により売上原価が前事業年度を大きく上回ったこと等から、37,527千円(同15.8%減)となりました。
③ 不動産関連事業
リフォーム事業については、営業体制を再構築して受注活動を展開したことが奏功し、売上高は前事業年度を上回りました。
保険代理店事業については、不動産売買事業において自社不動産売買事業の販売件数が大幅に増加したことに伴う保険契約の件数の増加に加え、保険契約の期間が長期化したことから、売上高は前事業年度から大きく増加しました。
ネットショッピング事業については、各種キャンペーンを行い、拡販に努めた結果、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は、148,521千円(前期比29.9%増)となりました。また、営業利益は、保険代理店事業の受取手数料が粗利益率が高く大幅に増加したことから、27,543千円(同91.7%増)となりました。
④ その他事業
介護福祉事業については、平成25年1月にオープンした介護ショップの売上高が通年でフル寄与したことに加え、レンタルの売上高が堅調に増加したほか、請負工事も前事業年度を上回ったことから、全体の売上高は前事業年度から増加いたしました。
携帯ショップ事業については、キャンペーンによる促進策により売上高はわずかながら前事業年度を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は、195,741千円(前期比10.7%増)となりました。また、営業利益は、売上高が増加したこと等から、5,925千円(前事業年度は2,206千円の営業損失)と好転いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益324,360千円(前期比24.1%増)を計上したうえ、新規上場に際して実施した公募増資、第三者割当増資及びストックオプションの権利行使により株式の発行による収入377,501千円を計上したことから、前事業年度末に比べて411,193千円増加(同137.7%増)し、当事業年度末には709,703千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は164,383千円(前期は217,272千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額146,788千円の減少要因があったものの、税引前当期純利益324,360千円及び減価償却費24,112千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は8,562千円(前期は95,049千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,610千円及び無形固定資産の取得による支出3,873千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は255,372千円(前期は144,499千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少90,942千円の減少要因があったものの、株式の発行による収入377,501千円の増加要因があったことによるものであります。