当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月31日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容 及び (3) 当該事象の損益に与える影響額
1.関係会社株式及び貸付金に対する特別損失の発生
①個別決算における影響
当社が保有する関係会社株式及び貸付金のうち、実質価額が著しく下落しているものにつき、関係会社株式評価損297百万円(連結子会社124百万円、持分法非適用関連会社173百万円)及び貸倒引当金繰入額61百万円を計上いたしました。
②連結決算における影響
上記1の①において記載した影響額のうち、連結子会社にかかる部分については消去されるため、連結決算においては投資有価証券評価損173百万円を計上いたしました。
2.連結納税制度適用申請による法人税等調整額の計上について
①個別決算における影響
連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行った結果、個別決算においては法人税等調整額を179百万円計上いたしました。
②連結決算における影響
上記2の①と同様の理由により、連結決算においては法人税等調整額を162百万円計上いたしました。

3.連結決算における営業外収益(持分法による投資利益)の計上
当社の持分法適用会社であるM.T.Burn株式会社と株式会社IRISが、四半期純利益を計上したことにより、当社グループでは平成30年9月期第4四半期会計期間において、持分法による投資利益として218百万円を営業外収益に計上いたしました。
その結果、当社グループでは当連結会計年度において、持分法による投資利益として891百万円を営業外収益に計上しております。