訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第24期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀による大胆な金融緩和や政府による経済政策を背景に円安と株高が進行し、緩やかな景気回復傾向が続き、漸くデフレから脱却しつつあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、景気の先行きに対する期待から不動産への投資意欲が高まりつつあり、低金利の継続で住宅ローンを組むうえで有利な状況が続いたほか、平成26年4月の消費税率の引き上げを見据えた駆け込み需要により、中古マンションの販売が好調に推移致しました。さらに平成32年のオリンピック・パラリンピックの東京開催決定や円安の追い風もあり、投資マネーが流入しやすい状態が続きました。
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、平成25年度の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)における中古マンションの成約件数は36,432件(前年比16.0%増)となり2年連続で過去最高の件数となっております。都県・地域別に見ても、全ての都県・地域で増加となっております。成約物件の1㎡当たり単価は、首都圏平均で39.96万円(同4.7%上昇)となり3年ぶりの上昇で、首都圏全ての都県・地域で上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは、国内富裕層における一部資産を不動産投資にシフトする動きや新規に不動産投資を始める動きを的確に捉え、主たる事業である不動産売買事業における賃貸マンションやアパート等の一棟投資用不動産の積極的な買取再販活動を推進してまいりました。また、金融機関の融資枠の拡大が図れたことも奏功し、売上全体を大きく牽引することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は208億30百万円(前期比61.8%増)、営業利益は22億54百万円(同272.2%増)、経常利益は19億74百万円(同415.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、更なる収益基盤の構築に向けて、投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。期初に行った営業部門の組織再編成にともない、投資用不動産の買取再販ノウハウが営業部門全体へ浸透し、投資用不動産の販売件数は105件(前期比68件増)、売上高は111億53百万円(同240.4%増)と好調に推移致しました。また、区分所有マンションの買取再販は概ね前年並みとなり、区分所有マンションの販売件数は387件(同11件減)、売上高は85億92百万円(同1.2%減)となりました。
以上の結果、売上高は202億6百万円(同62.4%増)、セグメント利益(営業利益)は25億83百万円(同227.5%増)となりました。
(賃貸その他事業)
賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業での投資用不動産の積極的な買取活動の推進にともない、投資用不動産の賃貸収入が増加致しました。
以上の結果、売上高は6億23百万円(前期比44.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円(同36.8%増)となりました。
第25期第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、企業収益の改善が家計所得や投資の増加に繋がり、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、平成26年4月の消費税増税による景気減速の懸念等、依然として不透明感が払拭されない状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、平成26年第1四半期(1月～3月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)における中古マンションの成約件数は9,993件(前年同期比3.4%増)となり、10四半期連続で前年同期を上回っております。また、成約物件の1㎡当たり単価は、首都圏平均で41.63万円(同5.7%上昇、前期比2.5%上昇)となり、前期比では6四半期連続で上昇しており、成約平均価格は、2,676万円(同3.5%上昇、同2.6%上昇)で前年同期比・前期比ともに上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは、主力事業である不動産売買事業における販売在庫の充実を図るために、一棟賃貸マンションや一棟アパート等の投資用不動産及び区分所有マンション等の居住用不動産の買取活動に重点を置いてまいりました。エリア毎の流動性を加味した買取活動と市場動向に沿った販売を推進した結果、買取件数は183件、仕入金額(不動産取得税や仲介手数料等の費用を含む)は69億94百万円、販売件数は147件、売上金額は69億64百万円となりました。
賃貸その他事業におきましては、投資用不動産の買取活動に連動して、賃貸収入が増加したため、安定的な収益源として、売上高の増加へ寄与しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は71億66百万円、営業利益は8億5百万円、経常利益は7億16百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、国内投資家とともに、東南アジアを中心とした海外投資家の不動産投資意欲が高まりを見せ、一棟賃貸マンションや一棟アパート等の投資用不動産の販売件数は29件、売上高は40億67百万円となりました。
また、区分所有マンション等の居住用不動産は、消費税増税前の駆け込み需要の発生が収益を押し上げ、販売件数は118件、売上高は28億96百万円となりました。
以上の結果、売上高は69億68百万円、セグメント利益(営業利益)は8億56百万円となりました。
(賃貸その他事業)
賃貸その他事業におきましては、投資用不動産の買取活動に連動して、賃貸収入が1億97百万円となり、前連結会計年度に引き続き、賃貸収入が当事業を牽引しております。
以上の結果、売上高は1億98百万円、セグメント利益(営業利益)は94百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第24期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億11百万円増加し、14億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、36億12百万円の支出超過(前連結会計年度は3億77百万円の支出超過)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億6百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の仕入の増加等によるたな卸資産の増加56億8百万円、法人税等の支払2億72百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2億円の支出超過(前連結会計年度は4億33百万円の収入超過)となりました。主な増加要因は、定期預金払戻による収入3億22百万円であり、主な減少要因は、定期預金預入による支出5億71百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、44億24百万円の収入超過(前連結会計年度は2億2百万円の収入超過)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入95億96百万円、短期借入金の純増額21億26百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出70億64百万円、社債の償還による支出2億14百万円であります。
第24期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀による大胆な金融緩和や政府による経済政策を背景に円安と株高が進行し、緩やかな景気回復傾向が続き、漸くデフレから脱却しつつあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、景気の先行きに対する期待から不動産への投資意欲が高まりつつあり、低金利の継続で住宅ローンを組むうえで有利な状況が続いたほか、平成26年4月の消費税率の引き上げを見据えた駆け込み需要により、中古マンションの販売が好調に推移致しました。さらに平成32年のオリンピック・パラリンピックの東京開催決定や円安の追い風もあり、投資マネーが流入しやすい状態が続きました。
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、平成25年度の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)における中古マンションの成約件数は36,432件(前年比16.0%増)となり2年連続で過去最高の件数となっております。都県・地域別に見ても、全ての都県・地域で増加となっております。成約物件の1㎡当たり単価は、首都圏平均で39.96万円(同4.7%上昇)となり3年ぶりの上昇で、首都圏全ての都県・地域で上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは、国内富裕層における一部資産を不動産投資にシフトする動きや新規に不動産投資を始める動きを的確に捉え、主たる事業である不動産売買事業における賃貸マンションやアパート等の一棟投資用不動産の積極的な買取再販活動を推進してまいりました。また、金融機関の融資枠の拡大が図れたことも奏功し、売上全体を大きく牽引することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は208億30百万円(前期比61.8%増)、営業利益は22億54百万円(同272.2%増)、経常利益は19億74百万円(同415.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、更なる収益基盤の構築に向けて、投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。期初に行った営業部門の組織再編成にともない、投資用不動産の買取再販ノウハウが営業部門全体へ浸透し、投資用不動産の販売件数は105件(前期比68件増)、売上高は111億53百万円(同240.4%増)と好調に推移致しました。また、区分所有マンションの買取再販は概ね前年並みとなり、区分所有マンションの販売件数は387件(同11件減)、売上高は85億92百万円(同1.2%減)となりました。
以上の結果、売上高は202億6百万円(同62.4%増)、セグメント利益(営業利益)は25億83百万円(同227.5%増)となりました。
(賃貸その他事業)
賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業での投資用不動産の積極的な買取活動の推進にともない、投資用不動産の賃貸収入が増加致しました。
以上の結果、売上高は6億23百万円(前期比44.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円(同36.8%増)となりました。
第25期第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、企業収益の改善が家計所得や投資の増加に繋がり、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、平成26年4月の消費税増税による景気減速の懸念等、依然として不透明感が払拭されない状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、平成26年第1四半期(1月～3月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)における中古マンションの成約件数は9,993件(前年同期比3.4%増)となり、10四半期連続で前年同期を上回っております。また、成約物件の1㎡当たり単価は、首都圏平均で41.63万円(同5.7%上昇、前期比2.5%上昇)となり、前期比では6四半期連続で上昇しており、成約平均価格は、2,676万円(同3.5%上昇、同2.6%上昇)で前年同期比・前期比ともに上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは、主力事業である不動産売買事業における販売在庫の充実を図るために、一棟賃貸マンションや一棟アパート等の投資用不動産及び区分所有マンション等の居住用不動産の買取活動に重点を置いてまいりました。エリア毎の流動性を加味した買取活動と市場動向に沿った販売を推進した結果、買取件数は183件、仕入金額(不動産取得税や仲介手数料等の費用を含む)は69億94百万円、販売件数は147件、売上金額は69億64百万円となりました。
賃貸その他事業におきましては、投資用不動産の買取活動に連動して、賃貸収入が増加したため、安定的な収益源として、売上高の増加へ寄与しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は71億66百万円、営業利益は8億5百万円、経常利益は7億16百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、国内投資家とともに、東南アジアを中心とした海外投資家の不動産投資意欲が高まりを見せ、一棟賃貸マンションや一棟アパート等の投資用不動産の販売件数は29件、売上高は40億67百万円となりました。
また、区分所有マンション等の居住用不動産は、消費税増税前の駆け込み需要の発生が収益を押し上げ、販売件数は118件、売上高は28億96百万円となりました。
以上の結果、売上高は69億68百万円、セグメント利益(営業利益)は8億56百万円となりました。
(賃貸その他事業)
賃貸その他事業におきましては、投資用不動産の買取活動に連動して、賃貸収入が1億97百万円となり、前連結会計年度に引き続き、賃貸収入が当事業を牽引しております。
以上の結果、売上高は1億98百万円、セグメント利益(営業利益)は94百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第24期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億11百万円増加し、14億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、36億12百万円の支出超過(前連結会計年度は3億77百万円の支出超過)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億6百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の仕入の増加等によるたな卸資産の増加56億8百万円、法人税等の支払2億72百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2億円の支出超過(前連結会計年度は4億33百万円の収入超過)となりました。主な増加要因は、定期預金払戻による収入3億22百万円であり、主な減少要因は、定期預金預入による支出5億71百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、44億24百万円の収入超過(前連結会計年度は2億2百万円の収入超過)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入95億96百万円、短期借入金の純増額21億26百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出70億64百万円、社債の償還による支出2億14百万円であります。