訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 当社従業員及び子会社の従業員29名 |
| 株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 72,000株 |
| 付与日 | 平成19年8月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ② 新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年9月1日～平成29年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | 79,000 |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | 7,000 |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 72,000 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | - |
(注) 平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 権利行使価格(円) | 140 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注) 平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名 当社従業員及び子会社の従業員27名 |
| 株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 72,000株 |
| 付与日 | 平成19年8月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ② 新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年9月1日～平成29年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | 72,000 |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 72,000 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | - |
(注) 平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月21日 |
| 権利行使価格(円) | 140 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注) 平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株の分割)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。