当社グループは、平成26年12月期を初年度とする3カ年の「中期経営計画」を実現するために、特に下記の8点を重要課題として考え、経営を推進していく計画であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売期間の短縮
当社グループでは、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産の在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上や運転資金としての有利子負債の増加による財務健全性の悪化に繋がる可能性があります。そのため、販売期間の長期化を未然に防ぐことが課題であると認識しております。販売期間の短縮を図るために、今後におきましても、買取物件の厳選を徹底するとともに、長期滞留懸念のある物件につきましては、買取・販売活動を行っている営業部門から販売活動を主力としている営業企画部門へ移管し、顧客ニーズの再検証や営業部門では講じてこなかった販促活動に目を向ける等、販売活動に注力することで早期販売を推進してまいります。また、営業部門では、長期滞留懸念のある物件に時間をかけることなく、次の買取物件に集中することにより、不動産売買事業の効率性を高めてまいります。
(2)賃貸収益の増大による収益基盤の拡大・強化
当社グループでは、今後の安定的な成長を実現するために、賃貸その他事業における不動産賃貸収入等の安定的な収益基盤を強化していく必要があると考えております。そのため、今後におきましても、優良な投資用不動産及び固定資産としての賃貸用不動産の取得を推進し、安定したキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の拡大と強化を図ってまいります。
(3)商品企画体制の強化
当社グループが買取した中古不動産は、築年数・間取り・管理状態等が様々であり、画一的な内外装工事を施すことは困難であります。そのため、それぞれの中古不動産が持つ個性や特徴を最大限に活かした、より魅力ある商品作りを効率的に推進する必要があると考えております。今後におきましても、営業部門と工事部門の連携による商品企画体制を強化してまいります。
(4)経営資源の最適化
当社グループでは、業務拡大に伴う社内システム投資や人員補強等の経営資源の最適化を継続して実施していくことの重要性を認識しております。そのため、業務の制度・運用面からの見直しや社内管理データの共通化・一元化を推進し、効率的な業務運営の確立に努めてまいります。
(5)人材の育成と確保
当社グループでは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。人員計画に基づく定期採用や中途採用の実施に当たっては、当社グループの企業理念に賛同し、共に成長しようという意欲があり、行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育・研修制度の充実を図り、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。
(6)コンプライアンス経営体制の強化
当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、企業理念の1つに掲げております。コンプライアンス最優先の企業経営を行うために、企業倫理を確立するとともに、法令及び社内諸規程を遵守するコンプライアンス経営の推進を強化していくことが必要であると考えております。そのため、役員及び社員等は、倫理・コンプライアンスに関する行動規範を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。
(7)リスク管理体制の強化
当社グループは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクの4つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが必要であると考えております。そのため、リスク管理規程を定め、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスク管理体制を強化するために、リスク毎に想定される動機、原因及び背景を踏まえて、毎年リスクの洗い直しを実施してまいります。また、今後におきましても、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施してまいります。
(8)財務体質及び資金調達力の強化
借入金により物件買取資金を調達している当社グループは、市況の変化に左右されずに安定的な資金調達を行うために、財務基盤の充実を日頃から意識して形成する必要があります。そのためには、常に様々な角度より当社グループのおかれている状況をデータ分析したうえで、定期的に金融機関への業況説明を行い、相互理解を深めることにより取引紐帯強化を図り、資金調達を円滑に行うとともに、資本政策の強化により財務体質を改善してまいります。