(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,496 千円	11,589 千円
未払事業税	14,289 〃	66,505 〃
減価償却超過額	32,682 〃	42,793 〃
たな卸資産評価損	18,784 〃	7,374 〃
その他	3,058 〃	5,749 〃
計	72,311 千円	134,012 千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	6,276 千円	9,025 千円
役員退職慰労引当金	47,297 〃	53,504 〃
資産除去債務	5,486 〃	5,585 〃
減損損失	―	29,096 〃
その他	6,332 〃	6,814 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,228 〃	△1,976 〃
小計	63,164 千円	102,050 千円
評価性引当額	△49,112 〃	△75,219 〃
計	86,364 千円	160,843 千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,228 〃	△1,976 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	2,228 〃	1,976 〃
計	―	―
差引:繰延税金資産純額	86,364 千円	160,843 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。