有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第29期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、日銀による金融政策や政府による経済政策の効果もあり、それらによる期待感から円安及び株高が進行するとともに、景気の回復期待が高まることで、企業収益の改善が見受けられる等、日本経済は全体として景気回復への明るい兆しが見られるようになってまいりました。しかし消費税増税による個人消費低迷への懸念、火力発電所の依存度の高まりによる電気料金の値上げ、円安の進行による資材価格の高騰等、先行き不透明感が払拭できない状況にありました。
外食業界におきましては、政府が民間企業に賃上げ要請をするなど、所得増加への期待が高まりつつある点や接待交際費の損金算入上限の拡大等、今後は需要拡大が期待されますが、消費者の節約志向は依然高く、業界内も競争激化の一途を辿っており、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は主力のや台やグループ統括事業本部(飲食事業)の中核である「や台や」、「や台ずし」及び「ニパチ」を展開してまいりました。特に景気の回復基調の中、「や台ずし」が好調に推移し当社の売上高を強く牽引致しました。当社は増収傾向の中、客数及び客単価も順調に伸長しており、客数の増加についても「や台ずし」の集客効果が大きく寄与し、また客単価についても比較的客単価の高い「や台ずし」が大きく寄与しております。ゆえに新規出店も戦略的に「や台ずし」中心に展開しており、計画に基づいて出店したことから、当社の主力業態の中で最も店舗数の多い業態となり、更なる認知度の向上及び集客力の強化に努めたことから収益力の拡大に大きく寄与しました。更に既存店についても当業態は前期対比で上回る月間も見受けられる等好調であり、季節ごとにメニューの変更・導入を実施することで、お客様から支持を得てまいりました。
「ニパチ」業態は不振店を「や台ずし」へ業態転換することや、閉店撤退を実施することで一時的な低迷期を脱しつつあり、底打ち感のある状況であります。当業態へのニーズは常に一定程度存在するものであるため、地方都市においては売上高も堅調に推移しており、客数及び客単価も安定感が出てきております。新規出店につきましても、顧客ニーズのある地方都市において出店余地はまだあるため、一定数を継続的に出店してまいりました。既存店についても団体客獲得を目指し、それに伴う施策を実行し、収益力の向上に努めたことで全体的に堅調に推移致しました。
全ての業態において、や台やグループの基本理念である「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を実現するために、「元気な声出し、清潔感、笑顔の接客」という社是である「あたりまえやを当り前に」実行できるように徹底して従業員(パート・アルバイト含む)を教育することで、威勢の良い上質な接客サービスの向上も目指してまいりました。
また首都圏と地方の中核都市とでは、当社の有する業態に対する嗜好も異なる傾向が見られるため、それらを十分に検討・考慮したことも収益力の強化に繋がったと考えられます。
更には、新業態の開発に積極的に取り組んでまいりました。顧客ニーズの多様化が進む中、次なる収益の柱を生み出すべく、試行錯誤を繰り返し、継続的な成長に繋げるための取組を実践してまいりました。一方で利益率の低い小型店舗や不採算店については戦略的に撤退や売却を進め、全社的な利益率の改善や人材の効率的な配置転換等を実施することで改善を図ってまいりました。そのため今後も顧客ニーズにしっかりアンテナを張り巡らせ、情報の収集に努めていきたいと考えております。
建装事業部は、受注自体が大幅に減少しましたが、良質なサービス提供に努めることで、結果として当期は増収となっております。また一方で当社の店舗展開において尽力してまいりました。当社は当事業部の存在を強みとして最大限活用し、店舗の出退店に関する意思決定の迅速化を図るとともに、店舗展開するにあたってイニシャルコストを徹底的に抑制することで、投資回収の早期実現を可能にするとともに、早期に利益を生み出す店舗作りを目指しております。その上で当事業年度も投資回収の早期実現を可能にした店舗作りを順調に推進することができました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店22店舗、退店15店舗、業態転換5店舗を実施し、平成26年3月末日現在の店舗数は151店舗(フランチャイズ含む)となりました。
また、当事業年度の売上高は7,639百万円(前事業年度比8.6%増)、営業利益は372百万円(同2.5%増)、経常利益は546百万円(同0.5%増)となり、当期純利益は384百万円(同52.9%増)となりました。
事業部別の業績の概況は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
第30期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業業績の改善が見られ持続的な株価回復に繋がり、緩やかではありますが景気回復基調にありました。一方で消費税増税による個人消費への影響や、円安による原材料調達価格の高騰、ガソリン価格の高騰に伴う輸送費の増加、更には夏場の天候不順も相俟って、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、消費税増税に係る影響は限定的でありましたが、原材料費の高騰や人手不足に伴う人件費関連費用の増加等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は主力のや台やグループ統括事業本部(飲食事業)の中核である「や台や」、「や台ずし」及び「ニパチ」を展開してまいりました。特に景気の回復基調の中、「や台ずし」が好調に推移し当社の売上高を強く牽引致しました。当社は増収傾向の中、客数及び客単価も順調に伸長しており、客数の増加についても「や台ずし」の集客効果が大きく寄与し、また客単価についても比較的客単価の高い「や台ずし」が大きく寄与しております。ゆえに新規出店も戦略的に「や台ずし」中心に展開しており、計画に基づいて出店したことから、当社の主力業態の中で最も店舗数の多い業態となり、更なる認知度の向上及び集客力の強化に努めたことから収益力の拡大に大きく寄与しました。更に既存店についても当業態は前期対比で上回る月間も見受けられる等好調でありました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店13店舗、退店4店舗、業態転換1店舗を実施し、平成26年9月30日現在の店舗数は160店舗(フランチャイズ含む)となりました。
また、当第2四半期累計期間の売上高は4,307百万円、営業利益は352百万円、経常利益は456百万円となり、四半期純利益は280百万円となりました。
事業部別の業績の概況は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
第29期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、1,012百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ89百万円減少し、525百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益43百万円、減損損失44百万円及び固定資産売却損48百万円の増加、法人税等の支払額219百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ176百万円減少し、453百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出151百万円の減少、定期預金の預入による支出105百万円及び定期預金の払戻による収入45百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ67百万円減少し、102百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円及び社債の償還による支出100百万円の増加によるものであります。
第30期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,150百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は454百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益457百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は293百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入260百万円、定期預金の預入による支出350百万円、固定資産の取得による支出185百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は23百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入50百万円、長期借入金の返済による支出63百万円計上したことによるものであります。
第29期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、日銀による金融政策や政府による経済政策の効果もあり、それらによる期待感から円安及び株高が進行するとともに、景気の回復期待が高まることで、企業収益の改善が見受けられる等、日本経済は全体として景気回復への明るい兆しが見られるようになってまいりました。しかし消費税増税による個人消費低迷への懸念、火力発電所の依存度の高まりによる電気料金の値上げ、円安の進行による資材価格の高騰等、先行き不透明感が払拭できない状況にありました。
外食業界におきましては、政府が民間企業に賃上げ要請をするなど、所得増加への期待が高まりつつある点や接待交際費の損金算入上限の拡大等、今後は需要拡大が期待されますが、消費者の節約志向は依然高く、業界内も競争激化の一途を辿っており、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は主力のや台やグループ統括事業本部(飲食事業)の中核である「や台や」、「や台ずし」及び「ニパチ」を展開してまいりました。特に景気の回復基調の中、「や台ずし」が好調に推移し当社の売上高を強く牽引致しました。当社は増収傾向の中、客数及び客単価も順調に伸長しており、客数の増加についても「や台ずし」の集客効果が大きく寄与し、また客単価についても比較的客単価の高い「や台ずし」が大きく寄与しております。ゆえに新規出店も戦略的に「や台ずし」中心に展開しており、計画に基づいて出店したことから、当社の主力業態の中で最も店舗数の多い業態となり、更なる認知度の向上及び集客力の強化に努めたことから収益力の拡大に大きく寄与しました。更に既存店についても当業態は前期対比で上回る月間も見受けられる等好調であり、季節ごとにメニューの変更・導入を実施することで、お客様から支持を得てまいりました。
「ニパチ」業態は不振店を「や台ずし」へ業態転換することや、閉店撤退を実施することで一時的な低迷期を脱しつつあり、底打ち感のある状況であります。当業態へのニーズは常に一定程度存在するものであるため、地方都市においては売上高も堅調に推移しており、客数及び客単価も安定感が出てきております。新規出店につきましても、顧客ニーズのある地方都市において出店余地はまだあるため、一定数を継続的に出店してまいりました。既存店についても団体客獲得を目指し、それに伴う施策を実行し、収益力の向上に努めたことで全体的に堅調に推移致しました。
全ての業態において、や台やグループの基本理念である「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を実現するために、「元気な声出し、清潔感、笑顔の接客」という社是である「あたりまえやを当り前に」実行できるように徹底して従業員(パート・アルバイト含む)を教育することで、威勢の良い上質な接客サービスの向上も目指してまいりました。
また首都圏と地方の中核都市とでは、当社の有する業態に対する嗜好も異なる傾向が見られるため、それらを十分に検討・考慮したことも収益力の強化に繋がったと考えられます。
更には、新業態の開発に積極的に取り組んでまいりました。顧客ニーズの多様化が進む中、次なる収益の柱を生み出すべく、試行錯誤を繰り返し、継続的な成長に繋げるための取組を実践してまいりました。一方で利益率の低い小型店舗や不採算店については戦略的に撤退や売却を進め、全社的な利益率の改善や人材の効率的な配置転換等を実施することで改善を図ってまいりました。そのため今後も顧客ニーズにしっかりアンテナを張り巡らせ、情報の収集に努めていきたいと考えております。
建装事業部は、受注自体が大幅に減少しましたが、良質なサービス提供に努めることで、結果として当期は増収となっております。また一方で当社の店舗展開において尽力してまいりました。当社は当事業部の存在を強みとして最大限活用し、店舗の出退店に関する意思決定の迅速化を図るとともに、店舗展開するにあたってイニシャルコストを徹底的に抑制することで、投資回収の早期実現を可能にするとともに、早期に利益を生み出す店舗作りを目指しております。その上で当事業年度も投資回収の早期実現を可能にした店舗作りを順調に推進することができました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店22店舗、退店15店舗、業態転換5店舗を実施し、平成26年3月末日現在の店舗数は151店舗(フランチャイズ含む)となりました。
また、当事業年度の売上高は7,639百万円(前事業年度比8.6%増)、営業利益は372百万円(同2.5%増)、経常利益は546百万円(同0.5%増)となり、当期純利益は384百万円(同52.9%増)となりました。
事業部別の業績の概況は、次のとおりであります。
| 事業部 | 売 上 高(千円) | 構 成 比(%) | 前年同期比(%) | |
| 関東事業部 | 2,001,209 | 26.2 | 112.0 | |
| 中部事業部 | 1,857,517 | 24.3 | 110.0 | |
| 関西事業部 | 2,600,933 | 34.0 | 114.0 | |
| 九州事業部 | 1,135,808 | 14.9 | 90.3 | |
| 飲食事業 | 7,595,468 | 99.4 | 108.3 | |
| 建装事業部 | 44,182 | 0.6 | 199.4 | |
| 建装事業 | 44,182 | 0.6 | 199.4 | |
| 合計 | 7,639,650 | 100.0 | 108.6 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
第30期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業業績の改善が見られ持続的な株価回復に繋がり、緩やかではありますが景気回復基調にありました。一方で消費税増税による個人消費への影響や、円安による原材料調達価格の高騰、ガソリン価格の高騰に伴う輸送費の増加、更には夏場の天候不順も相俟って、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、消費税増税に係る影響は限定的でありましたが、原材料費の高騰や人手不足に伴う人件費関連費用の増加等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は主力のや台やグループ統括事業本部(飲食事業)の中核である「や台や」、「や台ずし」及び「ニパチ」を展開してまいりました。特に景気の回復基調の中、「や台ずし」が好調に推移し当社の売上高を強く牽引致しました。当社は増収傾向の中、客数及び客単価も順調に伸長しており、客数の増加についても「や台ずし」の集客効果が大きく寄与し、また客単価についても比較的客単価の高い「や台ずし」が大きく寄与しております。ゆえに新規出店も戦略的に「や台ずし」中心に展開しており、計画に基づいて出店したことから、当社の主力業態の中で最も店舗数の多い業態となり、更なる認知度の向上及び集客力の強化に努めたことから収益力の拡大に大きく寄与しました。更に既存店についても当業態は前期対比で上回る月間も見受けられる等好調でありました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店13店舗、退店4店舗、業態転換1店舗を実施し、平成26年9月30日現在の店舗数は160店舗(フランチャイズ含む)となりました。
また、当第2四半期累計期間の売上高は4,307百万円、営業利益は352百万円、経常利益は456百万円となり、四半期純利益は280百万円となりました。
事業部別の業績の概況は、次のとおりであります。
| 事業部 | 売 上 高(千円) | 構 成 比(%) | |
| 関東事業部 | 1,217,256 | 28.3 | |
| 中部事業部 | 989,219 | 23.0 | |
| 関西事業部 | 1,359,399 | 31.5 | |
| 九州事業部 | 701,341 | 16.3 | |
| 飲食事業 | 4,267,215 | 99.1 | |
| 建装事業部 | 39,937 | 0.9 | |
| 建装事業 | 39,937 | 0.9 | |
| 合計 | 4,307,153 | 100.0 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
第29期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、1,012百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ89百万円減少し、525百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益43百万円、減損損失44百万円及び固定資産売却損48百万円の増加、法人税等の支払額219百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ176百万円減少し、453百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出151百万円の減少、定期預金の預入による支出105百万円及び定期預金の払戻による収入45百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ67百万円減少し、102百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円及び社債の償還による支出100百万円の増加によるものであります。
第30期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,150百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は454百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益457百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は293百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入260百万円、定期預金の預入による支出350百万円、固定資産の取得による支出185百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は23百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入50百万円、長期借入金の返済による支出63百万円計上したことによるものであります。