有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
平成26年10月31日現在
平成26年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | - | - | 1 | - | - | 4 | 5 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 7,550 | - | - | 14,950 | 22,500 | - |
| 所有株式数 の割合(%) | - | - | - | 33.56 | - | - | 66.44 | 100.00 | - |
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 平成26年4月21日開催の取締役会の決議により、平成26年5月13日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,200,000株増加し、7,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
(注) 平成26年4月21日開催の取締役会の決議により、平成26年5月13日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,200,000株増加し、7,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 平成26年4月21日開催の取締役会の決議により、平成26年5月13日付で普通株式1株を普通株式2.5株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,350,000株増加し2,250,000株となっております。
また、平成26年4月11日開催の臨時株主総会により、単元株数を100株とする単元株制度を採用する旨の決議をしております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,250,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,250,000 | ― | ― |
(注) 平成26年4月21日開催の取締役会の決議により、平成26年5月13日付で普通株式1株を普通株式2.5株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,350,000株増加し2,250,000株となっております。
また、平成26年4月11日開催の臨時株主総会により、単元株数を100株とする単元株制度を採用する旨の決議をしております。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成18年3月24日開催の臨時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 当該新株予約権は平成23年3月15日開催の臨時株主総会において、行使期間を下記の通り変更しております。
変更前 平成18年4月1日から平成23年3月24日まで
変更後 平成18年4月1日から平成28年3月24日まで
4 当社は、平成25年7月30日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の株式分割を行っております。また、平成26年5月13日付で普通株式1株につき普通株式2.5株の株式分割を行っております。そのため、提出日の前月末現在、新株予約権の1個につき目的となる株式数は2,500株であります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
② 平成19年3月23日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 当社は、平成25年7月30日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の株式分割を行っております。また、平成26年5月13日付で普通株式1株につき普通株式2.5株の株式分割を行っております。そのため、提出日の前月末現在、新株予約権の1個につき目的となる株式数は2,500株であります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
③ 平成25年7月31日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 当社は、平成26年5月13日付で普通株式1株につき普通株式2.5株の株式分割を行っております。そのため、提出日の前月末現在、新株予約権の1個につき目的となる株式数は2.5株であります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
① 平成18年3月24日開催の臨時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 40 | 20 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 40,000 | 50,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 199 | 80 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成18年4月1日 至 平成28年3月24日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 199 資本組入額 100 | 発行価格 80 資本組入額 40 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③その他の行使条件については、取締役会に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3 当該新株予約権は平成23年3月15日開催の臨時株主総会において、行使期間を下記の通り変更しております。
変更前 平成18年4月1日から平成23年3月24日まで
変更後 平成18年4月1日から平成28年3月24日まで
4 当社は、平成25年7月30日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の株式分割を行っております。また、平成26年5月13日付で普通株式1株につき普通株式2.5株の株式分割を行っております。そのため、提出日の前月末現在、新株予約権の1個につき目的となる株式数は2,500株であります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
② 平成19年3月23日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 16 | 6 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 16,000 | 15,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 430 | 172 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年3月24日 至 平成29年3月23日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 430 資本組入額 215 | 発行価格 172 資本組入額 86 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③その他の行使条件については、取締役会に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3 当社は、平成25年7月30日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の株式分割を行っております。また、平成26年5月13日付で普通株式1株につき普通株式2.5株の株式分割を行っております。そのため、提出日の前月末現在、新株予約権の1個につき目的となる株式数は2,500株であります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
③ 平成25年7月31日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 20,800 | 19,200 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 20,800 | 48,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,900 | 760 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年8月1日 至 平成35年7月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,900 資本組入額 950 | 発行価格 760 資本組入額 380 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③その他の行使条件について は、取締役会に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3 当社は、平成26年5月13日付で普通株式1株につき普通株式2.5株の株式分割を行っております。そのため、提出日の前月末現在、新株予約権の1個につき目的となる株式数は2.5株であります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 平成25年7月11日開催の取締役会の決議により、平成25年7月30日付で普通株式1株を普通株式1,000株に株式分割いたしました。これにより株式数は899,100株増加し、発行済株式総数は900,000株となっております。
2 平成26年4月21日開催の取締役会の決議により、平成26年5月13日付で普通株式1株を普通株式2.5株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,350,000株増加し発行済株式総数は2,250,000株となっております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成25年7月30日(注)1 | 899,100 | 900,000 | - | 44,050 | - | 72,155 |
| 平成26年5月13日(注)2 | 1,350,000 | 2,250,000 | - | 44,050 | - | 72,155 |
(注) 1 平成25年7月11日開催の取締役会の決議により、平成25年7月30日付で普通株式1株を普通株式1,000株に株式分割いたしました。これにより株式数は899,100株増加し、発行済株式総数は900,000株となっております。
2 平成26年4月21日開催の取締役会の決議により、平成26年5月13日付で普通株式1株を普通株式2.5株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,350,000株増加し発行済株式総数は2,250,000株となっております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成26年10月31日現在
(注) 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
平成26年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,250,000 | 22,500 | (注) |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,250,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,500 | ― |
(注) 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
ストックオプション制度の内容
(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は次のとおりであります。
平成18年3月24日開催の臨時株主総会において、旧商法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを決議致しました。
(注) 付与対象者の退職により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役1名となっております。
会社法に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は次のとおりであります。
平成19年3月23日開催の臨時株主総会において、会社法に基づき、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議致しました。
(注) 付与対象者の退職により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役1名、従業員3名となっております。
平成25年7月31日開催の臨時株主総会において、会社法に基づき、当社役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議致しました。
(注) 付与対象者の退職により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役1名、監査役1名、従業員
89名となっております。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は次のとおりであります。
平成18年3月24日開催の臨時株主総会において、旧商法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを決議致しました。
| 決議年月日 | 平成18年3月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(注) 付与対象者の退職により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役1名となっております。
会社法に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は次のとおりであります。
平成19年3月23日開催の臨時株主総会において、会社法に基づき、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議致しました。
| 決議年月日 | 平成19年3月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役3名 従業員6名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(注) 付与対象者の退職により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役1名、従業員3名となっております。
平成25年7月31日開催の臨時株主総会において、会社法に基づき、当社役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議致しました。
| 決議年月日 | 平成25年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役1名、監査役1名、従業員104名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(注) 付与対象者の退職により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役1名、監査役1名、従業員
89名となっております。