有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 当該新株予約権は平成23年3月15日開催の臨時株主総会において、行使期間を下記の通り変更しております。
変更前 平成18年4月1日から平成23年3月24日まで
変更後 平成18年4月1日から平成28年3月24日まで
2 平成25年7月30日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び平成26年5月13日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 平成25年7月30日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び平成26年5月13日付の 株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年7月30日に普通株式1株を普通株式1,000株とする株式分割を行っており、また、平成26年5月13日に普通株式1株を普通株式2.5株とする株式分割を行っております。
以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 当該新株予約権は平成23年3月15日開催の臨時株主総会において、行使期間を下記の通り変更しております。
変更前 平成18年4月1日から平成23年3月24日まで
変更後 平成18年4月1日から平成28年3月24日まで
2 平成25年7月30日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び平成26年5月13日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 平成25年7月30日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び平成26年5月13日付の 株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 平成26年5月13日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年7月30日に普通株式1株を普通株式1,000株とする株式分割及び平成26年5月13日に普通株式1株を普通株式2.5株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成18年3月24日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式150,000株 |
付与日 | 平成18年4月1日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利行使時まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成18年4月1日~平成28年3月24日 |
(注) 1 当該新株予約権は平成23年3月15日開催の臨時株主総会において、行使期間を下記の通り変更しております。
変更前 平成18年4月1日から平成23年3月24日まで
変更後 平成18年4月1日から平成28年3月24日まで
2 平成25年7月30日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び平成26年5月13日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
決議年月日 | 平成19年3月23日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員6名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式82,500株 |
付与日 | 平成19年3月24日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利行使時まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成19年3月24日~平成29年3月23日 |
(注) 平成25年7月30日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び平成26年5月13日付の 株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年7月30日に普通株式1株を普通株式1,000株とする株式分割を行っており、また、平成26年5月13日に普通株式1株を普通株式2.5株とする株式分割を行っております。
以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 平成18年3月24日 | 平成19年3月23日 |
権利確定前 | ||
前事業年度末(株) | ― | ― |
付与(株) | ― | ― |
失効(株) | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― |
権利確定後 | ||
前事業年度末(株) | 100,000 | 42,500 |
権利確定(株) | ― | ― |
権利行使(株) | ― | ― |
失効(株) | ― | ― |
未行使残(株) | 100,000 | 42,500 |
② 単価情報
決議年月日 | 平成18年3月24日 | 平成19年3月23日 |
権利行使価格(円) | 80 | 172 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成18年3月24日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式150,000株 |
付与日 | 平成18年4月1日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利行使時まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成18年4月1日~平成28年3月24日 |
(注) 1 当該新株予約権は平成23年3月15日開催の臨時株主総会において、行使期間を下記の通り変更しております。
変更前 平成18年4月1日から平成23年3月24日まで
変更後 平成18年4月1日から平成28年3月24日まで
2 平成25年7月30日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び平成26年5月13日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
決議年月日 | 平成19年3月23日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員6名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式82,500株 |
付与日 | 平成19年3月24日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利行使時まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成19年3月24日~平成29年3月23日 |
(注) 平成25年7月30日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び平成26年5月13日付の 株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
決議年月日 | 平成25年7月31日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員104名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式55,000株 |
付与日 | 平成25年8月1日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利行使時まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成27年8月1日~平成35年7月31日 |
(注) 平成26年5月13日付の株式分割(普通株式1株につき普通株式2.5株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年7月30日に普通株式1株を普通株式1,000株とする株式分割及び平成26年5月13日に普通株式1株を普通株式2.5株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 平成18年3月24日 | 平成19年3月23日 | 平成25年7月31日 |
権利確定前 | |||
前事業年度末(株) | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | 55,000 |
失効(株) | ― | ― | 3,000 |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | 52,000 |
権利確定後 | |||
前事業年度末(株) | 100,000 | 42,500 | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
権利行使(株) | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | 2,500 | ― |
未行使残(株) | 100,000 | 40,000 | ― |
② 単価情報
決議年月日 | 平成18年3月24日 | 平成19年3月23日 | 平成25年7月31日 |
権利行使価格(円) | 80 | 172 | 760 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。