臨時報告書
- 【提出】
- 2018/11/12 16:20
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2018年11月12日
2.当該事象の内容
① 連結決算
当社は、2018年9月期(2017年10月1日~2018年9月30日)において、VR並びに医療機関向けSaaS(Software as a Service)を中心とした新規事業領域等に係る債権の貸倒引当金繰入額1,509,568千円及び固定資産の減損損失103,268千円を計上いたしました。
当該事象は、新規事業領域に対して将来における収益稼得を見込んでいるものの、一定期間内における回収に不確実性が存在することに鑑み、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、債権に対して貸倒引当金繰入額を計上し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額するものです。
② 個別決算
上記記載の事象に伴い、当社が保有する取引先に対する債権並びに関係会社に対する債権及び株式について、貸倒引当金繰入額714,977千円、関係会社貸倒引当金繰入額1,675,724千円(販売費及び一般管理費として195,556千円、特別損失として1,480,168千円)及び関係会社株式評価損240,619千円(特別損失)を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2018年9月期の連結損益に与える影響額は、販売費及び一般管理費として1,509,568千円(貸倒引当金繰入額)、特別損失として103,268千円(減損損失)であり、個別損益に与える影響額は、販売費及び一般管理費として714,977千円(貸倒引当金繰入額)及び195,556千円(関係会社貸倒引当金繰入額)、特別損失として1,480,168千円(関係会社貸倒引当金繰入額)及び240,619千円(関係会社株式評価損)であります。
以 上
2018年11月12日
2.当該事象の内容
① 連結決算
当社は、2018年9月期(2017年10月1日~2018年9月30日)において、VR並びに医療機関向けSaaS(Software as a Service)を中心とした新規事業領域等に係る債権の貸倒引当金繰入額1,509,568千円及び固定資産の減損損失103,268千円を計上いたしました。
当該事象は、新規事業領域に対して将来における収益稼得を見込んでいるものの、一定期間内における回収に不確実性が存在することに鑑み、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、債権に対して貸倒引当金繰入額を計上し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額するものです。
② 個別決算
上記記載の事象に伴い、当社が保有する取引先に対する債権並びに関係会社に対する債権及び株式について、貸倒引当金繰入額714,977千円、関係会社貸倒引当金繰入額1,675,724千円(販売費及び一般管理費として195,556千円、特別損失として1,480,168千円)及び関係会社株式評価損240,619千円(特別損失)を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2018年9月期の連結損益に与える影響額は、販売費及び一般管理費として1,509,568千円(貸倒引当金繰入額)、特別損失として103,268千円(減損損失)であり、個別損益に与える影響額は、販売費及び一般管理費として714,977千円(貸倒引当金繰入額)及び195,556千円(関係会社貸倒引当金繰入額)、特別損失として1,480,168千円(関係会社貸倒引当金繰入額)及び240,619千円(関係会社株式評価損)であります。
以 上