(1) 業績
当社は、平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその関係会社の平成26年10月1日から平成27年3月31日までの経営成績を連結したものであります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)のわが国経済は、消費税増税後の反動による個人消費の低迷等があったものの、期の後半にかけての円安傾向や株式市場の回復が進んだことなどにより景気は回復の兆しが見えております。
飼料畜産業界におきましては、外国為替相場の円安傾向により総じて原材料の輸入価格を押し上げております。また、主原料であるとうもろこしは昨年9月にかけて値を下げましたが、堅調な需要とファンドの買付などにより価格が反発した後、期末にかけては狭いレンジでの横ばいとなりました。一方、大豆粕は豊作予想から期の後半に向け徐々に値を下げました。なお、海上運賃は比較的低位で安定しております。
畜産物市況において、豚肉相場は国内の出荷頭数が減少及び輸入畜産物の高騰により相場は期を通じて高値で推移し、牛肉相場及び鶏卵相場も前年を上回って推移しました。
こうした環境にあって当社グループの売上高は、営業活動の強化による販売数量の増加及び畜産物相場の高値推移により1,670億2千8百万円となりました。収益面につきましては経営統合によるシナジーの早期発現等により29億5百万円の営業利益となり、経常利益は28億9百万円となりました。また、当期純利益については19億6百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 飼料事業
販売数量の増加及びコスト低減等により、売上高は1,234億4千万円となり、営業利益は36億8千2百万円となりました。
② 畜水産物事業
畜産物の高値推移により売上高は410億5千3百万円となった一方、仕入コストも上昇しましたが、大手量販先との取引条件見直しが進んだことなどにより営業利益は7億5百万円となりました。
③ その他
畜水産資材の取扱い増加などがあり、売上高は25億3千4百万円、営業利益は1億7千4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動により11億7千6百万円の収入、投資活動により14億8千4百万円の支出、財務活動により6億円の収入に加え、株式移転に伴う7億6千5百万円の増加により、現金及び現金同等物の期末残高は21億7千8百万円となりました。