(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成26年10月1日付で確定給付企業年金制度の一部を当社の確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、閉鎖型確定給付企業年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,308百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△114百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,194百万円
勤務費用	108百万円
利息費用	17百万円
数理計算上の差異の発生額	20百万円
退職給付の支払額	△108百万円
過去勤務費用の発生額(注)1	71百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△441百万円
株式移転による増加額(注)2	997百万円
退職給付債務の期末残高	1,860百万円

(注)1 平成26年10月1日付で、当社の連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の従業員全
員が当社へ転籍し、当該従業員に対し、同日付で新規制定された当社退職一時金制度を適用したことに伴
い、過去勤務費用が発生しております。
(注)2 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の退職給付債務の増加でありま
す。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	529百万円
期待運用収益	8百万円
数理計算上の差異の発生額	△1百万円
事業主からの拠出額	13百万円
退職給付の支払額	△29百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△314百万円
株式移転による増加額(注)	194百万円
年金資産の期末残高	401百万円

(注) 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の年金資産の増加であります。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	102百万円
退職給付費用	20百万円
退職給付の支払額	△17百万円
株式移転による増加額(注)	205百万円
退職給付に係る負債の期末残高	310百万円

(注) 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の退職給付に係る負債の増加であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	599百万円
年金資産	△724百万円
	△124百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,894百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,769百万円
退職給付に係る負債	1,769百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,769百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	108百万円
利息費用	17百万円
期待運用収益	△8百万円
数理計算上の差異の費用処理額	13百万円
過去勤務費用の費用処理額	7百万円
簡便法で計算した退職給付費用	14百万円
その他	△3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	150百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△182百万円

(注) 特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	64百万円
数理計算上の差異	53百万円
合計	118百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	64百万円
未認識数理計算上の差異	111百万円
合計	175百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	82%
株式	11%
その他	7%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.5%
長期期待運用収益率	1.0～2.0%

(注)予想昇給率は、平成26年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 その他の退職給付に関する事項
当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社は、平成26年10月1日付で確定給付企業年金制度の一部を当社の確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用致しました。これに伴う影響額は、次のとおりであります。

退職給付債務の減少額	441百万円
年金資産の減少額	△314百万円
未認識数理計算上の差異	54百万円
退職給付に係る負債の減少額	182百万円

(注) 確定拠出年金制度への資産移換額は314百万円であり、当連結会計年度に全額移換しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度において75百万円であります。