有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入していますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に割増退職金を、前連結会計年度については「販売費及び一般管理費」に5百万円、当連結会計年度については「販売費及び一般管理費」に1百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度341百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、一部の連結子会社が加入していた出版厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年10月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、一部の連結子会社は後継制度として出版企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴い金額が確定しないため、記載を省略しております。
また、一部の連結子会社が加入している日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)及び日本広告業企業年金基金(複数事業主制度)については、制度移行に伴い金額が確定しないため、前連結会計年度における記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度(平成29年3月度)
上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年3月度)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入していますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 6,162 | 百万円 | 6,563 | 百万円 |
| 勤務費用 | 689 | 649 | ||
| 利息費用 | 9 | 17 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △48 | △35 | ||
| 退職給付の支払額 | △249 | △230 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 6,563 | 6,964 | ||
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 2,867 | 百万円 | 3,287 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 8 | 9 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 24 | 18 | ||
| 事業主からの拠出額 | 520 | 542 | ||
| 退職給付の支払額 | △134 | △128 | ||
| 年金資産の期末残高 | 3,287 | 3,728 | ||
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,619 | 百万円 | 4,892 | 百万円 |
| 年金資産 | △3,287 | △3,728 | ||
| 1,331 | 1,163 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,944 | 2,072 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,276 | 3,235 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,331 | 3,289 | ||
| 退職給付に係る資産 | △55 | △54 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,276 | 3,235 | ||
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 689 | 百万円 | 649 | 百万円 |
| 利息費用 | 9 | 17 | ||
| 期待運用収益 | △8 | △9 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 69 | 29 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 760 | 687 | ||
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に割増退職金を、前連結会計年度については「販売費及び一般管理費」に5百万円、当連結会計年度については「販売費及び一般管理費」に1百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 143 | 百万円 | 83 | 百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 15 | 百万円 | 99 | 百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 一般勘定 | 70.4 | % | 69.3 | % |
| 特別勘定 | 23.9 | 25.6 | ||
| その他 | 5.7 | 5.1 | ||
| 合 計 | 100.0 | 100.0 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4～0.5% | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 0.5% | 0.5% |
| 予想昇給率 | 2.8%～3.6% | 2.8%～3.6% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度341百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、一部の連結子会社が加入していた出版厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年10月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、一部の連結子会社は後継制度として出版企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴い金額が確定しないため、記載を省略しております。
また、一部の連結子会社が加入している日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)及び日本広告業企業年金基金(複数事業主制度)については、制度移行に伴い金額が確定しないため、前連結会計年度における記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
| 日本ITソフトウェア企業年金基金 (百万円) | 日本広告業 企業年金基金 (百万円) | |
| 年金資産の額 | 27,094 | 461 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 26,532 | 493 |
| 差引額 | 562 | △31 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度(平成29年3月度)
| 日本ITソフトウェア 企業年金基金 | 日本広告業 企業年金基金 |
| 1社加入 0.63% | 1社加入 4.68% |
上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年3月度)
| 日本ITソフトウェア 企業年金基金 (百万円) | 日本広告業 企業年金基金 (百万円) | |
| 年金財政計算上の過去勤務債務残高 | - | △27 |
| 剰余金 | 562 | △3 |