有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
取締役会決議による取得の状況
(2)【取締役会決議による取得の状況】
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(%)には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成29年8月24日)での決議状況 (取得期間 平成29年8月28日～平成29年12月29日) | 2,500,000 | 3,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,281,400 | 2,999,948,800 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 218,600 | 51,200 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 8.74 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 8.74 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成30年5月10日)での決議状況 (取得期間 平成30年5月14日～平成30年9月28日) | 2,600,000 | 3,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 659,200 | 774,410,800 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 74.65 | 74.19 |
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(%)には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,390 | 1,910,523 |
| 当期間における取得自己株式 | 230 | 265,305 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)1.第三者割当による自己株式の処分は、当社の連結子会社である㈱大百科ニュース社に対する処分であります。
2.当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
4.「保有自己株式数」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式1,047,060株、並びに連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)が保有する当社株式617,768株は、含めておりません。
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(第三者割当による自己株式の処分) | 806,000 | 1,214,642,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,769,004 | - | 3,428,434 | - |
(注)1.第三者割当による自己株式の処分は、当社の連結子会社である㈱大百科ニュース社に対する処分であります。
2.当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
4.「保有自己株式数」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式1,047,060株、並びに連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)が保有する当社株式617,768株は、含めておりません。