(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前払費用	14百万円	21百万円
賞与引当金	36	15
返品引当金	93	-
たな卸資産	19	-
貸倒引当金	8	-
その他	18	5
繰延税金資産(流動)小計	191	43
評価性引当額	△191	△43
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	△15	-
繰延税金負債(流動)合計	△15	-
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	11,934	12,004
繰越欠損金	286	320
資産除去債務	128	129
貸倒引当金	11	-
その他	16	10
繰延税金資産(固定)小計	12,377	12,465
評価性引当額	△12,377	△12,465
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に係る除去費用	△98	△90
関係会社株式	-	△12
繰延税金負債(固定)合計	△98	△103
繰延税金負債の純額	△114	△103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△33.5
その他		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.5