・業績
当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、企業収益の改善により設備投資が緩やかな増加基調となり、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、年明け以降、中国をはじめとする新興国・資源国など海外経済の減速や、株価下落、円高進行など、景気の下押し圧力が徐々に高まり、景気回復に向けた足取りに一部弱い動きもみられるようになりました。
当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況は、訪日外国人の増加や雇用情勢の改善等による個人消費の下支えに加え、2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた関連投資による押上げ効果が見込まれる等、回復が期待されますが、年明け以降の株価下落や円高傾向等により、消費者マインドや企業収益への影響が懸念されております。また、日銀のマイナス金利政策の導入により、金融経済環境の先行きについての不透明感が強まっております。
こうした経済環境の下、当社グループは、平成26年10月の設立と同時にスタートさせた中期経営計画「東京TY Plan 2020 ～First stage～」の実践に取り組んでおります。このなかで、当社グループは、目指すビジョンとして「首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループ」を掲げ、当社グループのすべてのお客さまが、傘下銀行のサービスをワンストップでご利用いただける「金融プラットフォームサービス“Club TY”」の推進を中心に、高度なコンサルティング機能の提供、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地方公共団体等とのさらなる連携強化等を推進しております。
当社グループは、平成27年9月、東京圏における地域金融の担い手として一層の真価を発揮すべく、株式会社新銀行東京(以下「新銀行東京」といいます。)との経営統合について最終合意し、所要の手続きを経て、平成28年4月1日に新銀行東京を完全子会社化して、統合による新たな体制をスタートさせました。また、最終合意日と同日に、東京都との間で「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結したほか、平成28年3月には、公益財団法人東京都中小企業振興公社と「業務連携・協働に関する覚書」を取り交わすなど、地方公共団体や関係機関等との連携を進め、中小企業の様々なニーズに迅速に対応できる態勢を整備・強化いたしました。
また、法人営業の強化に向け、平成27年11月に「東京都民銀行新橋法人営業部」を新設し、続いて12月には「八千代銀行横浜西口支店」の開設に向けた開設準備室を設置するなど(平成28年4月開店)、重点地域、空白地域への法人融資専門拠点の設置を通じた営業網の拡大を進めました。
平成27年12月には、持株会社方式での経営統合を一歩進め、統合効果を最大限発揮していくため、平成29年度中を目途とした、東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の3行合併によるワンバンク体制の構築を目指し、具体的な検討・対応準備を進めることを決定いたしました。これに伴い、合併に向けた検討・準備を円滑に推し進め、グループ内外の連携強化を図るべく、「合併準備室」や「連携推進室」を新設する等、組織の一部改編を行いました。
当社グループは、こうした施策を早期かつ着実に成果に結び付けることにより、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念の実現を目指してまいります。
その結果、当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比145億円増加し795億円となりました。連結経常費用は、前連結会計年度比118億円増加し651億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比26億円増加し144億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比478億円減少し94億円となりましたが、これは前連結会計年度においては、負ののれん発生益504億円を含んでいるためであります。
なお、当社は平成26年10月1日に設立され、設立に際し、企業結合会計上の取得企業を東京都民銀行としたため、当社グループの前連結会計年度の経営成績は、取得企業である東京都民銀行の前連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)の経営成績に、八千代銀行の平成26年10月1日から平成27年3月31日の経営成績、及び当社の平成26年10月1日から平成27年3月31日の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項(負ののれん発生益等)を連結したものとなっております。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が増加する一方、預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金の増加等を主因に1,057億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が増加する一方、有価証券の売却による収入の増加等により127億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還等により117億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,066億円増加し3,930億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内が543億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で522億円となりました。
役務取引等収支は、国内が132億円、海外が54百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で124億円となりました。
その他業務収支は、国内が63億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で45億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	43,906	0	1,879	42,027
	当連結会計年度	54,357	0	2,140	52,216
うち資金運用収益	前連結会計年度	46,949	0	1,947	45,003
	当連結会計年度	58,110	0	2,270	55,840
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,042	-	67	2,975
	当連結会計年度	3,753	-	129	3,623
役務取引等収支	前連結会計年度	11,732	66	1,284	10,515
	当連結会計年度	13,257	54	903	12,407
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,697	66	2,353	13,410
	当連結会計年度	17,774	54	1,996	15,832
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,965	-	1,069	2,895
	当連結会計年度	4,517	-	1,093	3,424
その他業務収支	前連結会計年度	4,709	△1	970	3,737
	当連結会計年度	6,337	△0	1,801	4,535
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,270	-	1,321	3,946
	当連結会計年度	7,403	-	2,504	4,899
うちその他業務費用	前連結会計年度	560	1	351	209
	当連結会計年度	1,065	0	702	363

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は4兆9,075億円、資金運用収益は558億円、資金運用利回りは1.13%となりました。このうち、国内の平均残高は5兆665億円、資金運用収益は581億円、資金運用利回りは1.14%となりました。また、海外の平均残高は47百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは1.07%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は4兆8,072億円、資金調達費用は36億円、資金調達利回りは0.07%となりました。このうち、国内の平均残高は4兆8,286億円、資金調達費用は37億円、資金調達利回りは0.07%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,707,147	46,949	1.26
	当連結会計年度	5,066,564	58,110	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	2,509,259	37,950	1.51
	当連結会計年度	3,279,890	45,870	1.39
うち商品有価証券	前連結会計年度	271	1	0.56
	当連結会計年度	532	2	0.45
うち有価証券	前連結会計年度	928,459	8,281	0.89
	当連結会計年度	1,342,889	11,187	0.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	78,529	145	0.18
	当連結会計年度	116,088	211	0.18
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	10,687	9	0.08
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	172,698	165	0.09
	当連結会計年度	316,874	316	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,560,393	3,042	0.08
	当連結会計年度	4,828,646	3,753	0.07
うち預金	前連結会計年度	3,381,522	1,814	0.05
	当連結会計年度	4,457,608	2,151	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	31,829	38	0.12
	当連結会計年度	33,205	28	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	167	0	0.24
	当連結会計年度	781	7	0.90
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	99,270	117	0.11
	当連結会計年度	295,828	664	0.22
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	13,490	276	2.05
	当連結会計年度	13,569	249	1.84

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	39	0	1.78
	当連結会計年度	47	0	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	39	0	1.78
	当連結会計年度	47	0	1.07
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-		-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,707,186	83,816	3,623,370	46,950	1,947	45,003	1.24
	当連結会計年度	5,066,611	159,042	4,907,569	58,111	2,270	55,840	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	2,509,259	3,382	2,505,876	37,950	70	37,879	1.51
	当連結会計年度	3,279,890	6,149	3,273,740	45,870	130	45,740	1.39
うち商品有価証券	前連結会計年度	271	-	271	1	-	1	0.56
	当連結会計年度	532	-	532	2	-	2	0.45
うち有価証券	前連結会計年度	928,459	70,061	858,398	8,281	1,873	6,408	0.74
	当連結会計年度	1,342,889	137,757	1,205,131	11,187	2,128	9,058	0.75
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	78,529	-	78,529	145	-	145	0.18
	当連結会計年度	116,088	158	115,930	211	6	204	0.17
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	10,687	-	10,687	9	-	9	0.08
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	172,737	10,372	162,365	166	2	163	0.10
	当連結会計年度	316,921	14,976	301,944	316	5	311	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,560,393	13,849	3,546,544	3,042	67	2,975	0.08
	当連結会計年度	4,828,646	21,435	4,807,210	3,753	129	3,623	0.07
うち預金	前連結会計年度	3,381,522	9,256	3,372,266	1,814	2	1,812	0.05
	当連結会計年度	4,457,608	11,930	4,445,677	2,151	4	2,147	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	31,829	1,210	30,619	38	0	38	0.12
	当連結会計年度	33,205	3,196	30,008	28	0	27	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	167	-	167	0	-	0	0.24
	当連結会計年度	781	158	623	7	6	0	0.11
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	99,270	-	99,270	117	-	117	0.11
	当連結会計年度	295,828	-	295,828	664	-	664	0.22
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	13,490	3,382	10,107	276	64	212	2.10
	当連結会計年度	13,569	6,149	7,419	249	118	131	1.76

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が177億円、海外が54百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で158億円となりました。
役務取引等費用は、国内が45億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で34億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,697	66	2,353	13,410
	当連結会計年度	17,774	54	1,996	15,832
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	940	-	1	938
	当連結会計年度	1,696	-	8	1,687
うち為替業務	前連結会計年度	2,917	-	0	2,917
	当連結会計年度	3,906	-	0	3,905
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,020	-	-	4,020
	当連結会計年度	2,855	-	-	2,855
うち代理業務	前連結会計年度	1,617	-	-	1,617
	当連結会計年度	1,712	-	-	1,712
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	328	-	-	328
	当連結会計年度	464	-	-	464
うち保証業務	前連結会計年度	1,684	-	1,013	670
	当連結会計年度	1,978	-	1,033	944
役務取引等費用	前連結会計年度	3,965	-	1,069	2,895
	当連結会計年度	4,517	-	1,093	3,424
うち為替業務	前連結会計年度	642	-	-	642
	当連結会計年度	882	-	-	882

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,502,560	-	11,254	4,491,306
	当連結会計年度	4,514,958	-	12,765	4,502,192
うち流動性預金	前連結会計年度	2,330,404	-	5,314	2,325,090
	当連結会計年度	2,409,620	-	5,987	2,403,633
うち定期性預金	前連結会計年度	2,107,095	-	5,940	2,101,155
	当連結会計年度	2,028,519	-	6,778	2,021,740
うちその他	前連結会計年度	65,060	-	-	65,060
	当連結会計年度	76,818	-	-	76,818
譲渡性預金	前連結会計年度	29,768	-	2,730	27,038
	当連結会計年度	38,336	-	4,130	34,206
総合計	前連結会計年度	4,532,328	-	13,984	4,518,344
	当連結会計年度	4,553,294	-	16,895	4,536,398

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,294,201	100.00	3,359,761	100.00
製造業	338,969	10.28	328,046	9.76
農業,林業	1,229	0.03	983	0.02
漁業	36	0.00	46	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	730	0.02	1,006	0.02
建設業	170,013	5.16	172,313	5.12
電気・ガス・熱供給・水道業	12,239	0.37	12,066	0.35
情報通信業	75,118	2.28	75,774	2.25
運輸業,郵便業	90,802	2.75	101,677	3.02
卸売業,小売業	391,434	11.88	378,235	11.25
金融業,保険業	207,365	6.29	197,240	5.87
不動産業	606,543	18.41	646,110	19.23
不動産取引業 (注)2	218,629	6.63	249,997	7.44
不動産賃貸業等 (注)2	387,913	11.77	396,113	11.78
物品賃貸業	84,063	2.55	92,361	2.74
学術研究,専門・技術サービス業	46,252	1.40	45,588	1.35
宿泊業	9,729	0.29	10,289	0.30
飲食業	26,988	0.81	27,737	0.82
生活関連サービス業,娯楽業	49,085	1.49	48,515	1.44
教育,学習支援業	15,013	0.45	14,261	0.42
医療・福祉	89,245	2.70	95,956	2.85
その他サービス	75,944	2.30	78,341	2.33
地方公共団体	151,359	4.59	174,752	5.20
その他	852,019	25.86	861,445	25.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	600	100.00	157	100.00
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	600	100.00	157	100.00
合計	3,294,802	――	3,359,919	――

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	602,991	-	-	602,991
	当連結会計年度	518,714	-	-	518,714
地方債	前連結会計年度	115,391	-	-	115,391
	当連結会計年度	116,365	-	-	116,365
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	9,999	-	-	9,999
社債	前連結会計年度	350,272	-	-	350,272
	当連結会計年度	355,056	-	-	355,056
株式	前連結会計年度	183,141	-	137,337	45,803
	当連結会計年度	175,296	-	137,390	37,905
その他の証券	前連結会計年度	122,399	-	23	122,376
	当連結会計年度	172,077	-	23	172,054
合計	前連結会計年度	1,374,195	-	137,360	1,236,834
	当連結会計年度	1,347,511	-	137,413	1,210,097

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外(連結)子会社であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.65
2.連結における自己資本の額	2,226
3.リスク・アセットの額	25,712
4.連結総所要自己資本額	1,028

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社東京都民銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	104	97
危険債権	511	386
要管理債権	29	24
正常債権	17,872	18,135

株式会社八千代銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	36	44
危険債権	422	337
要管理債権	17	9
正常債権	14,310	14,933