(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	8百万円	46百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当 社 取 締 役 8名 当社子会社取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,000株
付与日	平成27年8月3日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年8月3日 ～平成57年8月2日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	12,000
失効	-
権利確定	12,000
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	12,000
権利行使	-
失効	-
未行使残	12,000

②単価情報

	第1回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な 評価単価(円)	3,881

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第1回 ストック・オプション
株価変動性(注)1	28.5%
予想残存期間(注)2	2.0年
予想配当(注)3	60円/株
無リスク利子率(注)4	0.01%

(注)1.予想残存期間2.0年に対応する期間の株価実績に基づき算出しております。
(注)2.過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で予想残存期間を見積もっております。
(注)3.平成27年3月期(6ヶ月分)の配当実績を年額換算しております。
(注)4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。