(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△6,771百万円
ロ 年金資産	6,807 〃
ハ 連結貸借対照表計上額純額(イ+ロ)	35百万円
ニ 前払年金費用	54百万円
ホ 退職給付引当金(ハ-ニ)	△18百万円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	408百万円
ロ 利息費用	132 〃
ハ 期待運用収益	△145 〃
ニ 数理計算上の差異の損益処理額	△793 〃
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	△398百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ 勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時において、全額を損益処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,771百万円
勤務費用	423 〃
利息費用	135 〃
数理計算上の差異の発生額	60 〃
退職給付の支払額	△305 〃
退職給付債務の期末残高	7,085百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,807百万円
期待運用収益	170 〃
数理計算上の差異の発生額	419 〃
事業主からの拠出額	518 〃
退職給付の支払額	△282 〃
年金資産の期末残高	7,633百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,085百万円
年金資産	△7,633 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△547百万円

退職給付に係る資産	△547百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△547百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	423百万円
利息費用	135 〃
期待運用収益	△170 〃
数理計算上の差異の損益処理額	△359 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	29百万円

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29.7%
株式	42.9〃
一般勘定	26.9〃
その他	0.5〃
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.5%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49百万円であります。