(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
取得による企業結合
1 当社は、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたマルホ発條工業㈱の株式を追加取得したうえ
で、取締役の追加選任を行い、平成25年12月10日に同社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マルホ発條工業㈱
事業の内容 精密スプリング・板ばね及び各種自動包装機・省力機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
マルホ発條工業㈱は、昭和29年に当社より分社し、当社と共通の理念のもと、取締役を相互に派遣するなど友好的な関係を構築してまいりました。今般、より緊密な資本関係を構築することを目的として、マルホ発條工業㈱の退任役員等より株式を追加取得いたしました。
③ 企業結合日
平成25年12月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 14.0%[27.4%]
追加取得した議決権比率 10.5%
取得後の議決権比率 24.5%[27.4%]
[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式の取得をしたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成26年9月30日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
なお、平成25年11月30日までの期間の業績については、持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に所有していたマルホ発條工業㈱の株式の時価	21百万円
追加取得したマルホ発條工業㈱の株式の時価	15百万円
取得原価	36百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 949百万円
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
1,667百万円
② 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,529百万円
固定資産	2,026 〃
資産合計	8,556百万円
流動負債	1,412百万円
固定負債	200 〃
負債合計	1,613百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 連結子会社である立山製薬工場㈱は、関連会社である前田薬品工業㈱より平成26年3月31日に医薬品製造事業の一
部を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 前田薬品工業㈱
取得した事業の内容 当社外用剤製品の製造受託事業
② 企業結合を行った主な理由
平成24年9月以降、当社は前田薬品工業㈱と資本業務提携を進めてまいりましたが、今般、前田薬品工業㈱の事業運営のあり方を両社で検討し、当社外用剤製品を製造受託する立山工場の早期操業のための準備を当社主体で進めることにいたしました。なお、立山製薬工場㈱は、立山工場を運営するため、両社が出資し、設立した会社であります。
③ 企業結合日
平成26年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年3月31日から9月30日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	564百万円
取得原価	564百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
277百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	136百万円
固定資産	2,212 〃
資産合計	2,348百万円
流動負債	2,062百万円
負債合計	2,062百万円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。