四半期報告書-第16期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン向け広告市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透により引き続き高い成長を遂げ、平成26年のインターネット広告費はマスコミ4媒体広告費を伸び率で上回って前年比112.1%の1兆519億円(※1)となり、1兆円超え市場に成長しています。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成26年国内BtoC-EC市場は、前年比114.6%の12.8兆円まで拡大しています(※2)。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで4.4%であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このような経営環境の下、当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまで育成に努めて参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は342,224千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は41,461千円(前年同期比29.5%減)、経常利益は41,969千円(前年同期比29.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,413千円(前年同期比31.0%減)となりました。
なお、当社は2015年9月期通期決算発表において今後の新たな経営方針を発表し、当社の事業内容を「マーケティング ロボット」事業と改め再スタートいたしました。今後、国内人口減少が見込まれる中、人の代わりに自動化・効率化を行う「ロボット」が普及すると予測されます。当社はその中でもマーケティングにおける「ロボット(自動化・効率化)」を提供する企業として、これまで取り組んできたインターネットの領域である「サイバー領域」を収益の柱とし、新たにIoT(Internet Of Things)やオムニチャネルを活用した「リアル領域」への投資により事業領域の拡大を目指して参ります。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境の提供を実現しています。
当事業においては、マーケティングプラットフォーム充実のため、サービス開発への投資、及び他社サービスとの連携により、収益拡大へのリソース投下に努めました。その結果、売上高は229,196千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は36,503円(前年同期比1.6%増)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデルのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルです。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。
当事業においては、Web領域だけに留まらない、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れ、より大きな市場に対応した「EC-CUBE 3」を開発し、プラットフォームの更なる拡充に努めました。その結果、売上高は113,028千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は4,957千円(前年同期比78.3%減)となりました。
出所
(※1)㈱電通「2014年日本の広告費」
(※2)経済産業省「平成26年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40,211千円減少し、1,210,264千円となりました。主な要因は、現金及び預金が60,706千円及び売掛金が29,481千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ51,578千円減少し、161,998千円となりました。これは主に、未払法人税等が78,000千円減少したことことによります。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益27,413千円の計上及び期末配当金28,163千円の支払い並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,026千円増加したことにより、前連結会計年度末から11,367千円増加し、1,048,265千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン向け広告市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透により引き続き高い成長を遂げ、平成26年のインターネット広告費はマスコミ4媒体広告費を伸び率で上回って前年比112.1%の1兆519億円(※1)となり、1兆円超え市場に成長しています。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成26年国内BtoC-EC市場は、前年比114.6%の12.8兆円まで拡大しています(※2)。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで4.4%であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このような経営環境の下、当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまで育成に努めて参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は342,224千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は41,461千円(前年同期比29.5%減)、経常利益は41,969千円(前年同期比29.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,413千円(前年同期比31.0%減)となりました。
なお、当社は2015年9月期通期決算発表において今後の新たな経営方針を発表し、当社の事業内容を「マーケティング ロボット」事業と改め再スタートいたしました。今後、国内人口減少が見込まれる中、人の代わりに自動化・効率化を行う「ロボット」が普及すると予測されます。当社はその中でもマーケティングにおける「ロボット(自動化・効率化)」を提供する企業として、これまで取り組んできたインターネットの領域である「サイバー領域」を収益の柱とし、新たにIoT(Internet Of Things)やオムニチャネルを活用した「リアル領域」への投資により事業領域の拡大を目指して参ります。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境の提供を実現しています。
当事業においては、マーケティングプラットフォーム充実のため、サービス開発への投資、及び他社サービスとの連携により、収益拡大へのリソース投下に努めました。その結果、売上高は229,196千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は36,503円(前年同期比1.6%増)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデルのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルです。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。
当事業においては、Web領域だけに留まらない、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れ、より大きな市場に対応した「EC-CUBE 3」を開発し、プラットフォームの更なる拡充に努めました。その結果、売上高は113,028千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は4,957千円(前年同期比78.3%減)となりました。
出所
(※1)㈱電通「2014年日本の広告費」
(※2)経済産業省「平成26年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40,211千円減少し、1,210,264千円となりました。主な要因は、現金及び預金が60,706千円及び売掛金が29,481千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ51,578千円減少し、161,998千円となりました。これは主に、未払法人税等が78,000千円減少したことことによります。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益27,413千円の計上及び期末配当金28,163千円の支払い並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,026千円増加したことにより、前連結会計年度末から11,367千円増加し、1,048,265千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。